2017年6月28日水曜日

自分自身で治せないガンは医師にも霊媒師にも教祖様にも超能力者など他人には治せません

がん検診伸び悩み 16年、50%超は男性肺がんのみ
日本経済新聞:2017/6/28 0:11

 厚生労働省が27日公表した2016年の国民生活基礎調査で、がん検診の受診率が国の目標とする50%を超えたのは男性の肺がん(51%)のみだったことが分かった。
女性は肺がんを除く4種類のがんで受診率が3割台にとどまった。
受診にかかる時間や費用を懸念する人が多いとみられ、同省は自治体などと連携して積極的な受診を呼びかけていく方針。

 調査は全国の世帯を対象に無作為抽出し、16年6月に健康についての調査票を配布。
約22万世帯(有効回答率77.5%)が回答した。
前回調査は13年だった。

 男性のがん検診で受診率が最も高かったのは肺がんの51%で、前回調査と比べ3.5ポイント増えた。
胃がんは46%、大腸がんは45%で、それぞれ0.6ポイント、3.1ポイント増えた。

 女性は肺がんが42%で最も高かった。
大腸がん、乳がん、胃がん、子宮頸(けい)がんは34~39%。
伸び率はそれぞれ1.0~4.3ポイントだった。

 同省は13年に始めた生活習慣病対策の実行計画で、がん検診の受診率を16年に50%に引き上げる目標を掲げていた。
受診率が伸び悩んでいる実態が浮かんだ。

 内閣府が16年11月に行った「がん対策に関する世論調査」で、がん検診を受けない理由を複数回答で尋ねたところ、「時間がない」が31%で最も多かった。
続いて「必要性を感じない」(29%)、「いつでも医療機関を受診できる」(24%)、「費用がかかり経済的に負担」(16%)の順だった。

 厚労省は今夏に閣議決定する「第3期がん対策推進基本計画」で、がん検診の受診率の向上を重要課題に位置づける。

 今後は自治体などと連携し、特定健康診査(メタボ健診)との同時実施を進めるほか、かかりつけ医や薬局と連携した受診勧奨に取り組む。
現在は任意となっている職場でのがん検診を普及させるためにガイドラインを作ったり、女性が検診を受けやすい環境も整えたりする考えだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18191220X20C17A6CR8000/

もう30年以上健康診断すら受けたことのないおいらですがまだ元気に生きてます。(爆wwwwww

おいらは死ぬまでがん検診なんぞうけないと決めてます。
自分自身で治せないガンは医師にも霊媒師にも教祖様にも超能力者にも治せません。(爆wwwwwww












、、、(爆wwwwwww

東久邇宮記念賞受賞の水素温熱免疫療法@小林麻央ニダ!(爆w

「がん発覚後、海老蔵さんは妻のために、ありとあらゆる治療法を探しては試していました。酵素風呂や水素温熱免疫療法、ハイパーサーミアと呼ばれる温熱療法など……。彼は昨年夏までもたないと医師に言われたことを明かしていますが、1年近く延命したのも、夫の愛情のおかげだと思いますよ」(松竹関係者)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170627-00009990-jprime-ent




Remember 小林麻央



2017年6月27日火曜日

クレア・マカスキル上院議員@米国民主党にロックオン!



Washington (CNN)In March, Sen. Claire McCaskill was unambiguous. The Missouri Democrat said she never once met with Russian Ambassador Sergey Kislyak in her 10 years serving on the Senate Armed Services Committee.
"No call or meeting w/Russian ambassador. Ever," McCaskill tweeted. "Ambassadors call members of Foreign [Relations Committee]."
Soon after that tweet, it was revealed she did interact with the Russian ambassador.

And now, CNN has learned, McCaskill spent an evening at a black-tie reception at the ambassador's Washington residence in November 2015.
http://www.cnn.com/2017/06/26/politics/mccaskill-russian-ambassador/index.html

日本の報道だけ見てる人にはワケワケメな流れになってきたかもしれんね。
匿名党的にはドンピシャですが・・・(爆wwwwwww
で、クレア・マカスキル上院議員は・・・


ソフトバンクは共謀罪適用対象(爆w

携帯電話大手、ソフトバンクの販売店で、一部のスタッフが法律で定められた本人確認を行なわずに契約を結んでいたとして、総務省は27日、ソフトバンクに対し、携帯電話不正利用防止法に基づく是正命令を出しました。
総務省によりますと、ソフトバンクの一部の直営店では、平成26年の9月から11月にかけて、利用者本人ではなく代理人が来店して行った携帯電話の契約の申し込みに対し、法律で定められた運転免許証などによる本人確認を行なわずに、合わせて35件の契約を結んでいたということです。

携帯電話不正利用防止法では、携帯電話が振り込め詐欺などの犯罪に使われるのを防ぐため、契約の際には、運転免許証などによる本人確認を義務づけています。

このため総務省は27日、ソフトバンクに対し、この法律に基づいて本人確認を徹底するよう命じる是正命令を出しました。また、1か月以内に再発防止策を文書で報告するよう求めています。

これについてソフトバンクは「是正命令を真摯(しんし)に受け止め再発防止策を徹底したい」とコメントしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170627/k10011032051000.html


で、その携帯電話で暴力団関係者がオレオレ詐欺を働いたら共謀罪の適用対象、
さらにその資金が北朝鮮やテロリストに流れてたりその暴力団が米帝に既にTOC認定されてる連中の傘下だったらソフトバンクもTOC認定で孫さんを外国の当局に引き渡さなければならなくなるかもしれんね。(爆wwwwwwww

アベシンゾーにお灸を据えるつもりでも結果的に国民が共産党にお灸を据えられる

安倍政権に厳しいおきゅうを
練馬 小池書記局長、とや候補応援

日本共産党の小池晃書記局長は26日、東京都議選で練馬区(定数6)に入り、「区議4期、区民の命を守る仕事をしてきた、とや英津子候補=新=を都議会へ送り、政治の流れを変えよう」と力強く訴えました。翻訳家の池田香代子さんが応援に駆けつけました。
小池氏は、同日発表された世論調査について「一番の特徴は『決めていない』が6割近くだ」と指摘。「ふつう選挙が近付けばどこに入れるか決める。決めていない人が増えているのは、安倍自公政権の支持率がどんどん下がっているからだ」として、「もう自民党に愛想が尽きたという方も、なんとか立ち直ってほしいという方も、安倍政権を正面から批判している日本共産党を勝たせることが、政治を変える一番のおきゅうになる」と強調。聴衆から「そうだ」の声が飛びました。
とや候補は「安倍政権は暴走しすぎ、あまりにひどい、という声が寄せられます。どうしようか迷っているみなさん、安倍政権と正面対決、野党と市民の共闘の要として力を発揮している日本共産党に怒りの一票を」と訴えました。
とや候補を推薦している新社会党練馬総支部の鈴木安友委員長は「小池さんが国政と都政を結び付けて話してくれたのはよかった。今回の選挙は、私たちも含め、共産党じゃない人も一緒に今の政治を変えようとしている。今日の集まりを見ても、共産党支持者ばかりではないと思う。そういう雰囲気がつくられつつある」と感想を語りました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-27/2017062704_01_0.html

Remember・・・


トランプ大統領、オバマ氏を批判 ロシア介入疑惑


トランプ大統領、オバマ氏をさらに批判 ロシア介入疑惑2017.06.27 Tue posted at 10:24 JST
ワシントン(CNN) 昨年の米大統領選にロシアが介入したとの疑惑をめぐり、トランプ氏は26日、オバマ前大統領が介入を知りながら対応しなかったと批判するツイートを連発した。
トランプ氏はツイッターで、オバマ氏が中央情報局(CIA)からロシアの介入を知らされていたのに「何もしなかった」のは、民主党候補のヒラリー・クリントン氏が勝つと予想し、「波風を立てたくなかった」からだろうと主張。オバマ氏のほうに「共謀あるいは妨害」があったが、それは「民主党とヒラリーの役に立たなかった」などと書き込んだ。
さらに、これまでの捜査でトランプ陣営によるロシアとの共謀や司法妨害を裏付けるような決定的証拠は出ていないとして、「私への謝罪があるべきだ」と述べた。
トランプ氏がだれに謝罪を求めているのか、オバマ氏とだれが共謀したと言っているのかは明らかでない。
米紙ワシントンポストは先週、オバマ氏は選挙の数カ月前から、プーチン・ロシア大統領が直接関与する選挙介入があったことを知っていたと報道。前政権の対応が不十分だったと認める元当局者の発言などを伝えていた。その背景には、ロシアに強硬な態度を示せばクリントン氏に肩入れしている印象を与えるとのジレンマがあったとされる。
トランプ氏はこの報道以降、「オバマ政権は選挙のずっと前からロシアの介入を知っていたのに、なぜ行動を起こさなかったのか」というツイートや発言を繰り返している。
The reason that President Obama did NOTHING about Russia after being notified by the CIA of meddling is that he expected Clinton would win..
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年6月26日
...and did not want to "rock the boat." He didn't "choke," he colluded or obstructed, and it did the Dems and Crooked Hillary no good.
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年6月26日
https://www.cnn.co.jp/usa/35103362.html


2017年6月27日火曜日
CNNのジャーナリスト三人がロシア・トランプ絡みのフェイクニュースの責任を取って退社
http://tokumei10.blogspot.com/2017/06/cnn.html


日本のユダメリカを諦めきれない皆さまなみだ目ですな。(爆wwwwwwwwwww


CNNのジャーナリスト三人がロシア・トランプ絡みのフェイクニュースの責任を取って退社




http://www.dailymail.co.uk/news/article-4641720/Three-CNN-employees-resign-deleted-article.html


米連邦最高裁 トランプ政権の入国規制 部分的に認める


米連邦最高裁 トランプ政権の入国規制 部分的に認める
6月27日 0時10分

アメリカのトランプ大統領が出した中東などからの人の入国を制限する大統領令は全米で執行が停止されていましたが、連邦最高裁判所は26日、政権側の申し立てを部分的に認め、例外を設けたうえで大統領令は執行されることになりました。

トランプ大統領はことし3月、テロ対策として中東とアフリカの6か国の人の入国を制限する大統領令に署名しましたが、連邦地方裁判所が全米で執行の停止を命じる仮処分の決定を出し、連邦控訴裁判所もこの決定を支持したため、トランプ政権は連邦最高裁判所に不服を申し立てていました。

今回の最高裁の判断で、大統領令が例外を設けたうえで執行されることになり、反発や混乱が広がることも予想されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170627/k10011031351000.html

2017年6月26日月曜日

昔ヒロポンを一般販売していた大日本住友 ピンポイントがん新薬の治験失敗 計画遅れ2年超(爆wwwwww

大日本住友、がん新薬の治験失敗 計画遅れ2年超
2017/6/26 20:48

大日本住友製薬は26日、開発中の抗がん剤「ナパブカシン」の販売計画が大幅に遅れると発表した。胃がんでの最終段階の臨床試験(治験)が事実上失敗し、当初2018年度としていた当局への販売申請は最短でも20年度までずれ込む。ナパブカシンは年間売上高が1千億円を超える超大型薬「ブロックバスター」に成長する可能性があるとみられていた。

ナパブカシンは、がんの親玉である「がん幹細胞」をピンポイントで攻撃する世界初の新薬候補として注目を集めていた。またナパブカシンは比較的低コストで治療効果が期待できるとされ、開発費の抑制にもつながるため製薬各社や市場関係者が注視していた。

大日本住友は主力の抗精神病薬の特許切れを19年度に控えており、ナパブカシンで収益の穴を埋める考えだった。

今回の発表を受け株価は急落。26日の終値は前日比104円(6%)安の1598円まで下落した。

大日本住友は胃がん患者を対象に日米で進めてきた最終段階の治験データの途中解析で、患者の生存期間の比較で既存薬などと比べ優れた延命効果が出る可能性が低いという勧告を治験の中立的な評価組織から受けた。このため18年度を予定していた申請をあきらめ、大腸がんなど別の治験で承認申請を目指す方針に切り替えたという。

同社は16年度に連結売上高の2割に相当する約800億円を研究開発費として投じた。17年度は850億円を予定している。多田正世社長は5月の決算説明会で、精神神経領域とがん領域の研究開発を加速させる方針を強調していた。その上で「ナパブカシンの最終治験を推進させる」と話していただけに、今回の失敗は同社にとって大きな痛手となったことは間違いない。

製薬会社は1つの新薬候補に計1000億円近くの開発費を投じるが、治験の最終段階で失敗するケースも多い。

第一三共は今年2月に肝細胞がんを対象に実施していた抗がん剤「チバンチニブ」の開発を中止した。最終的な試験である第3相臨床試験で主な評価軸としていた生存期間の延長を達成できなかった。他のがん種も含めて、開発を断念した。同薬は12年にも非小細胞肺がんの第3相治験を中止している。

武田薬品工業は血液がん向けの抗がん剤「アリセルチブ」の開発を15年に中止した。既存の治療方法を上回る有効性が確認できなかったため。ただ、小細胞肺がんを含む他のがんへの適応の検討は続けているという。アステラス製薬も14年、腎細胞がんなどで進めていた臨床試験を中止した。

米国の論文によると、第3相臨床試験に進んだ抗がん剤の7割強は有効性を証明できないなどで、承認を獲得することができなかった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26IL1_W7A620C1TJ1000/



大日本住友製薬株式会社(だいにっぽんすみともせいやく-、英文社名:Sumitomo Dainippon Pharma Co., Ltd.)は、住友化学株式会社の連結子会社で、住友グループ広報委員会にも参加する製薬メーカーである。かつて覚醒剤が合法だった時代に、ヒロポン(Philopon)を一般販売していた。




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極東会の元幹部。清瀬一朗が台湾マフィアらと連携して覚醒剤密輸の「中国-台湾ルート」を掌握



杉原千畝妻の遺言「有効」ベルギー在住の四男、伸生氏(68)逆転敗訴

2017.6.26 18:44更新
杉原千畝妻の遺言「有効」 四男逆転敗訴、東京高裁

第2次世界大戦中、ナチスの迫害から逃れる多くのユダヤ人難民に査証を発行したことで知られる外交官、故杉原千畝の妻、幸子さん=平成20年に94歳で死去=の遺言が有効かどうかを争った訴訟で、東京高裁は26日、無効とした1審東京地裁判決を取り消し、有効とする判決を言い渡した。無効だと訴えていたベルギー在住の四男、伸生氏(68)の逆転敗訴となった。

遺言は、幸子さんが入院中の13年12月に作成。全ての財産を長男(13年6月死去)子供2人に相続させ、長男の妻を遺言の執行者とする内容だった。

1審判決は「幸子さんは作成当時、意識障害があり、手続きの意味を理解できていたとは言えない」としたが、高裁の安浪亮介裁判長は「夜間、早朝に意識障害が出たが、症状は重くなかった。遺言作成の翌月に退院し、直後に講演活動を再開しており、重篤な障害があったとは認められない」と判断した。
http://www.sankei.com/affairs/news/170626/afr1706260024-n1.html


米Western Digital が東芝の日米韓売却話から韓国SKを外せ

Mon Jun 26, 2017 | 5:36am EDT
Western Digital won't consent to SK Hynix participation in Toshiba chip unit sale

Western Digital Corp (WDC.O) has told Toshiba Corp (6502.T) that it will not agree to a sale of the Japanese conglomerate's prized memory chip unit to a preferred bidding consortium that includes rival chipmaker SK Hynix Inc (000660.KS).

Western Digital, which jointly runs Toshiba's main semiconductor plant, has been feuding bitterly with its Japanese partner over the $18 billion sale and has sought a U.S. court injunction to prevent any deal that does not have its consent.

"I must make it clear that Western Digital will not consent to a transaction with the proposed consortium," CEO Stephen Milligan said in a letter sent to Toshiba's board.

The June 25 letter, seen by Reuters on Monday, said that SK Hynix's participation in a consortium purchasing Toshiba's interests in their joint ventures "increases the likelihood of technology leakage and harm to the JVs going forward."

Toshiba last week chose a consortium of Bain Capital and Japanese government investors as preferred bidder for the unit, the world's No. 2 producer of NAND flash chips.

The South Korean chipmaker, which is relatively weak in NAND flash memory chips, will provide half of the 850 billion yen ($7.6 billion) that Bain plans to put up in the form of financing, sources have said.

Toshiba CEO Satoshi Tsunakawa told a news conference on Friday that SK Hynix would not be holding any equity and would not be involved in management - an arrangement that was unlikely to raise regulatory red flags and would prevent leaks of key technology information.

Toshiba is rushing to clinch an agreement by June 28, the day of its annual shareholders meeting.

(Reporting by Makiko Yamazaki; Editing by Edwina Gibbs)
https://www.reuters.com/article/us-toshiba-accounting-idUSKBN19H0XE




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新田善雄@梅





タカタが民事再生法適用申請

タカタが再生法適用申請 なぜ使われない更生法
2017/6/26 16:32


タカタは26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。今後、裁判所関与のもと、利害関係者の協力を得て再建を目指すことになる。法律に基づく破綻企業の再建手法としては、会社更生法の利用も考えられるが、タカタは民事再生法を選んだ。なぜか。

実は同じ再建を目指す法規でも、ここ10年ほどは民事再生法の利用が圧倒的に人気だ。上場企業の破綻としては、2015年のスカイマーク、第一中央汽船などが挙げられるが、いずれも民事再生法の適用申請だった。会社更生法の活用は10年の日本航空、01年の新潟鉄工所など数えるほどしか事例がない。

大企業だけではなく中堅中小企業の破綻でも、再建を目指す場合は民事再生法が好んで選ばれている。小学校開校を断念し破綻した学校法人の森友学園(大阪市)も民事再生法の適用申請だ。帝国データバンクによると、2016年の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は8164件で、そのうち7638件は再建せずに事業をたたむ破産。民事再生法は246件なのに対し、会社更生法はわずか1件にとどまった。

再生法と更生法に、なぜこれだけ大差がつくのか。いずれも、裁判所の関与のもとに経営再建に向けた計画案を策定し、債権者から一定の同意を得て、事業継続を目指す点は同じだ。ただ、経営陣の責任の処し方と再建の担い手が大きく異なる。

会社更生法による手続きの場合は、経営権は裁判所が選んだ管財人に引き継がれ、旧経営陣の残留は許されない。また、企業の財産の処分はすべて管財人主導で厳格に進められる。企業年金がボトルネックのひとつとなった日本航空の場合のように、権利関係が入り組んだ破綻の場合は、更生法が有効。強力な管財人の権限によるスピード処理が可能だからだ。

一方、民事再生法による手続きの場合は、原則として従来の経営陣が引き続き経営を行うことができる。また、財産処分や新しいスポンサーとの交渉を既存の経営陣と支援役の金融機関、大口取引先が主導して行うことができる。事前に再建のシナリオが描かれているプレパッケージ型の破綻処理では、混乱を最小限にしつつ素早い再建を目指すことが可能となる。

中小企業が会社更生法ではなく民事再生法を選ぶ理由としては、今までの社長、会長、創業者らが引き続き経営に当たれることが大きい。一方、上場企業の場合は、株主などへの責任もあり、法律上続投が可能だとしても旧経営陣の退陣は免れない。事前に再建シナリオを作り込んで取引先や下請け企業などへの影響を最小限に抑える点に力点を置き、民事再生法が活用されている。

今回のタカタの場合も、中国・寧波均勝電子傘下の米自動車部品大手、キー・セイフティー・システムズ(KSS)がスポンサーとなり、同社傘下で再建をめざすことが事前に決まっていた。主要取引銀行の三井住友銀行は当面の運転資金として上限250億円の融資枠を設定したと即座に発表した。26日の記者会見では、高田重久会長兼社長は18年3月までに経営責任を取って辞任することを明らかにしている。つまり、完全なプレパッケージ型の破綻処理ということだ。

(石塚史人)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26IG9_W7A620C1000000/