2016年9月24日土曜日

村田蓮舫が今月まで日本国籍を選択してなかった可能性が浮上

要するに今月まで法的には日本国籍ですらなかったまさかの可能性ですな。(爆wwwwwwwwwww

2016.9.23 20:27更新
【蓮舫「二重国籍」疑惑】
民進党の蓮舫代表「私の事実認識が混同し、適切な手続きを理解すること妨げていた」 記者会見詳報

民進党の蓮舫代表は23日の記者会見で、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題について、台湾当局から台湾籍の離脱手続きが完了したとの連絡を受けたことを明らかにした。詳細は次の通り。



私から大切な報告をさせていただく。私の台湾籍の離脱手続きに関して、先ほど台湾当局から手続きが完了したという報告と証明書をいただいた。それを持って(国籍法が定める、戸籍法に基づく国籍喪失の届け出のため)区役所に届け出に行っている。改めて私の籍に関して私の発言に一貫性が随分なかったことで、ご迷惑をかけたこと、これまでもおわびしているが、改めて報告と合わせて、おわびさせていただく。

昭和59年の国籍法改正の時期と前後していたこともあって、旧国籍法、改正国籍法、経過措置など適用関係が複雑に錯綜(さくそう)していて、私の事実認識、法的な認識、評価が混同していたことが、適切な手続きを理解することを妨げていた。改めて、私は日本人であることは従前から申し上げた通りだ。私は日本人です。

父が台湾人、母が日本人。今の国籍法では、両親のどちらかが日本人であったら、生まれたときから日本人を選択することができるが、私が生まれたとき、子供のときは父が台湾人だったため、それがかなわなかった。この国籍取得を、父方のみに限る男女差別が撤廃されたのが、1985年、昭和60年です。この撤廃による経過措置として、母を日本人とする子供についても、法相への届け出によって、日本の国籍を取得することが可能となった。これを受けて私も、経過措置を利用して、国籍を取得した。国籍の取得原因は、出生であって、1985年の1月に日本国籍を取得している。

手続きを父に任せていたこともあること、31年前の記憶に頼ったこともあって、私の発言や私自身の認識、法的な認識、評価が混同し、ご迷惑をおかけしたことはおわびさせていただく。

改めて本日、台湾籍の離脱手続きが完了したことをご報告申し上げ、加えてわが国の国籍法に基づいた手続きを適切に履践、履行していくことを合わせてお伝えする。

--離脱手続きが完了したという連絡は今日あったのか。区役所に届けるとは、どういう手続きか

 「それは日本の国籍法にのっとって、区役所に届けるとなっているので、その通り、届けている」

--区役所への届け出が終わった時点で、手続きが完了するのか。それとも、すでに完了したと言っていいのか


「台湾籍は、離脱手続きが完了した。その証書をいただいたので、日本の国籍法にのっとって、手続きをしているところだ」

--台湾当局から連絡があったのは、いつか。また党代表選の最中、蓮舫氏は候補者の共同記者会見で「1つの中国」原則に言及された。台湾側では「台湾は国ではない」と言われたと受け止めている。発言の真意は

「限られた時間の中で、私個人のことだけが、候補者3人の中で聞かれたから、短い時間で答えなければならない必要性があって、誤解を生んだかもしれないが、台湾は台湾の方にとってみたら、自分たちの祖国と思っている。ただ日本からしてみたら、中国の考え方を理解し、尊重するという考え方だ。それは、わが国の見方と全く同じと認識してください」

--連絡があったのは

「午前中だ」

--台湾籍の問題について民進党内でも、蓮舫氏の説明が二転三転したことに不信の声が出ている。民進党内の声にどうこたえるか

「基本的には、おひとりおひとり、私に聞いてくる方もおられるので、その都度、丁寧に答えて、説明させていただいている」

--台湾籍を離脱したとなれば、台湾のパスポートを返納する必要があると思うが、手続きは

「今回、(台湾)籍の離脱を(台湾当局に)お願いするときに、当局から言われた申請書類を全て提出しているが、その中に私が子供だったときのパスポートもあった。提出している」

http://www.sankei.com/premium/news/160923/prm1609230010-n1.html
http://www.sankei.com/premium/news/160923/prm1609230010-n2.html
http://www.sankei.com/premium/news/160923/prm1609230010-n3.html



蓮舫氏が戸籍を提出しないので重大疑惑濃厚か?(補足あり)
2016年09月21日 08:50
八幡 和郎

【補足・法務省に確認16:00】 戸籍に帰化や国籍選択したことが、結婚などののちに作成された新戸籍になっも引き継がれるのか、原戸籍に遡らないと記載されていないかについて、さまざまな情報があったので、8:50に投稿したときは、原戸籍まで遡れば確実という趣旨で原戸籍を出せばよいと書いた。

その後、複数の専門家に検討してもらったところ、国籍選択の場合、新戸籍に転載されるという情報が多かったが、専門家の方が法務省の見解を聞かれたところ、念のために検討してのちほど連絡するとのことだったので、11:30にその趣旨に沿って書き変えた。

そして、さらに、法務省から専門家の方に連絡があって、転籍、新戸籍を作った場合の扱いは、以下の通りということでした。

①国籍取得並びに帰化は、移記事項ではないので、転籍した後は、元外国人だった、元無国籍だったかは、原戸籍をとらなければわからない。

②国籍選択(おそらく蓮舫さんはこれ)をした場合は、移記事項なので、転籍もしくは新戸籍を作った後も記載される。したがって、いつ日本国籍を選択したかは、現在の戸籍謄本で分かるはず。

ただし、もうひとつ、その可能性は低いと思うが、蓮舫氏が国籍選択をそもそもしていない可能性もゼロではない。

こうしたことから、蓮舫さんのケースでは、現在の戸籍謄本で国籍選択の日付けがわかるはずだが、関係の公的機関もすぐには答えられないなどの曖昧な実情が有り、実際に国籍選択をして、その後、結婚された方の戸籍にどう書いているか情報提供をお願いしたいところ。
http://agora-web.jp/archives/2021561.html



蓮舫二重国籍の重大新事実!日本国籍を選択してなかった!
2016年09月24日 00:50
八幡 和郎

蓮舫さんの本日の記者会見についての産経新聞の詳報によると、蓮舫さんは二重国籍のうち日本国籍の選択をそもそもしていなかったようだ。

蓮舫さんこと従来の中国名:謝蓮舫(日本名:村田蓮舫)さんによると、台湾から国籍喪失手続き完了の書類が届いたので、それをもって目黒区役所(?)に日本国籍選択を23日に届けたようである。これまで謝蓮舫さんは1985年1月21日に日本国籍を合法的にゆるされた二重国籍として取得したあと、22歳までにいずれかの国籍選択をすることと、もう一方の国籍を放棄することをする法的義務があった。すでに、9月13日に台湾からの国籍離脱をしておらず、二重国籍状態にあることは認めていたので、私もたびたび、日本国籍選択の日付けを明らかにするように求めていた(参照;9月21日のアゴラ記事)。

しかし、そもそも日本国籍選択はされていなかったということのようだ。日本国籍選択にはふたつの方法があって、

①台湾の籍を抜いたことを届ける

②国籍選択宣言を区役所でしてあとで台湾籍を抜くである。

従来は②をしたようなこといっていたのでそれはいつかを示せといっていたが、そもそも、新聞記事を見る限りなにもしてなかったということらしい。少なくとも。新聞記事からはそうとしか取れない。

まさかとは思ったが上記アゴラ記事で第三の可能性として指摘していた最悪のケースである。記者会見の完全なやりとりではないので、正確さを留保しなくてはならないし、法律的検討を十分する時間がないものの、とりあえず問題提起させてもらう。
http://agora-web.jp/archives/2021617.html


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ブラッド・ピット





天皇陛下と皇室のTOC認定マダ~?(爆wwwwwwww




「生前退位」有識者会議、今井敬氏ら6人を起用
2016年09月23日 12時52分

政府は23日、天皇陛下が「生前退位」の意向を示唆されたことを踏まえ、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を設置し、メンバーに今井敬・経団連名誉会長ら6人を充てることを決めた。

今井氏が座長を務め、10月中旬にも初会合を開く。

菅官房長官は23日午前の記者会見で、「陛下が82歳とご高齢であることを踏まえ、天皇の公務の負担軽減等について、予断を持つことなく議論を進めていただく」と述べた。会議は安倍首相の私的諮問機関の位置付けで、初会合には首相も出席する予定だ。

今井氏以外のメンバーは、小幡純子・上智大教授(行政法)、清家篤・慶応義塾長(労働経済学)、御厨貴・東大名誉教授(日本政治史)、宮崎緑・千葉商科大国際教養学部長(国際政治学)、山内昌之・東大名誉教授(国際関係史)。生前退位と公務の負担軽減にテーマを絞り、皇室や憲法、歴史の専門家などからヒアリングを行う。議論の結果は提言としてまとめる方針だ。
(ここまで406文字 / 残り140文字)
2016年09月23日 12時52分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160923-OYT1T50043.html?from=ycont_latest

今井 敬(いまい たかし、1929年(昭和4年)12月23日 - )は、日本実業家新日本製鐵(現・新日鐵住金)相談役名誉会長、元社長。日本経済団体連合会名誉会長で、第9代経済団体連合会会長。現在は公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会会長、全日本交通安全協会の会長・新潟県知事泉田裕彦後援会相談役、公益財団法人日本国際フォーラム代表理事(会長)[1]日本テレビホールディングス株式会社・日本テレビ放送網株式会社社外取締役[2]などを務める。

来歴・人物

神奈川県出身。兄は今井善衛通商産業事務次官。次兄は今井謙治(第1護衛隊群司令、海将補)。姉は北京大学九州大学農学部教授を務めた大橋育英夫人。
ハリス記念鎌倉幼稚園鎌倉第一小学校東京都立第一中学校78期海兵予科中退を経て、1946年9月一高入学。1952年3月東京大学法学部卒業後、富士製鐵(新日鉄の前身)に入社。
入社直後から常務取締役までほぼ一貫して原料購買など業務畑を歩み、その間、釜石製鐵所には二度勤務する。財務担当の常務時代に固定費削減を訴え、高炉13基のうち5基を休止するなど徹底的な合理化を推進。社長就任時には「創業的大リストラ」として3000億円のコスト削減を打ち出し、アジア通貨危機など鉄鋼需要の激減時にも経常黒字を維持する強固な経営体質を築いた。
東大時代から囲碁を好み、日本棋院総裁を務める。都立日比谷高校の同窓会である如蘭会の会長も務めていたが、保田博にバトンタッチした。産業構造審議会など多くの政府関係委員を歴任し、経団連会長を務めるなど財界の大物論客。
読売新聞解説面の『時代の証言者』や日本経済新聞私の履歴書』などで自叙伝を連載。
トヨタ自動車元社長の豊田達郎は東京都立第一中学校の同期。前任の新日本製鐵社長である齋藤裕も中学の先輩。豊田達郎とは、新日本製鐵がトヨタ自動車重視の方針をとっていたことから、新日本製鐵とトヨタ自動車の会合後に、宴会をともにすることも多く、後年一中人脈の有益さを振り返っている。同窓会である如蘭会会長も務めた。1998年、豊田達郎の兄で、中学の先輩にもあたる豊田章一郎から電話で依頼を受け、豊田章一郎の後任として関本忠弘を制して昭和生まれで初の経団連会長となる。

略歴

その他役職


  • 財団法人トヨタ財団評議員
  • 財団法人さわやか福祉財団理事
  • 財団法人ベターリビング会長
  • 公益財団法人日本国際フォーラム会長
  • 財団法人2005年日本国際博覧会顧問
  • 財団法人日中友好会館理事
  • 財団法人道路経済研究所名誉会長
  • 財団法人癌研究会理事
  • 財団法人日中経済協会名誉顧問
  • 社団法人日本証券経済倶楽部理事長
  • 社団法人海外鉄道技術協力協会会長
  • 財団法人山の暮らし再生機構顧問
  • 災害救援ボランティア推進委員会委員
  • 社団法人日韓経済協会相談役
  • 財団法人計算科学振興財団会長
  • 財団法人地球環境産業技術研究機構会長
  • 公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会会長
  • 東アジア共同体評議会顧問
  • 社団法人被害者支援都民センター顧問
  • 社団法人日本租税研究協会会長
  • 財団法人朝日新聞文化財団理事
  • 更生保護法人日本更生保護協会理事長


2016年9月22日木曜日

韓国公正取引委員会、ロッテグループの辛格浩(シン・ギョクホ、重光武雄)総括会長を検察に告発

 韓国公正取引委員会は21日、虚偽資料を提出した疑いでロッテグループの辛格浩(シン・ギョクホ、重光武雄)総括会長を検察に告発した。
辛総括会長は事実婚関係にあるソ・ミギョン氏と娘、シン・ユミ氏が株主となっている「ユニプレックス」など4社に関する資料を故意に公取委に提出せず、これら企業が相互出資制限企業集団(大企業集団)に含まれないようとし、関連規制から逃れていた。

公取委は今月9日の第1小会議で告発方針を決めた。また、先月にはユニプレックスなど4社を2010年10月1日にさかのぼって、ロッテの系列企業に編入する措置を取った。
辛総括会長の虚偽資料提出容疑が裁判所で認められれば、最高1億ウォン(約900万円)の罰金刑が下される。
このほか、ホテルロッテなどグループに属する11社が企業集団現況公示、株式所有現況申告で海外の系列会社16社を「その他株主」と虚偽申告していたことについては、過料5億7300万ウォン(約5170万円)と警告の処分を下した。

公取委によれば、ロッテは2012年から15年にかけ、大企業診断資料を同委に提出した際、ユニプレックス、ユギ開発、ユウォン実業、ユギインターナショナルの4社の資料を欠落させた。
その結果、4社は辛総括会長一族の影響下にありながら、ロッテグループの系列会社には編入されなかった。

ロッテは公取委の決定に対する行政訴訟を起こし、大企業集団編入措置の執行停止を申し立てた。

ヤン・モドゥム記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/22/2016092200753.html






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馬暁紅@鴻祥実業発展公司から上海閥から日本国内反GOD派のトップまで芋づる式に

北朝鮮に核物資を販売するなど中朝交易の核心窓口である遼寧鴻祥集団の馬暁紅代表(44)が中国公安に逮捕されて重大経済犯罪容疑で取り調べを受けている。
中国外交部の陸康報道官は20日、「該当企業は現法により経済犯罪などの違法行為に対して調査処理を行っている」と明らかにした。
これに先立ち、米司法省所属の検事が北朝鮮が5回目の核実験(9日)を断行する前の先月、北京を2度訪問し、中国当局者に馬代表の犯罪行為を知らせたとウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が19日、報じた。
米司法省は早ければ今週にも北朝鮮に財政支援を提供した容疑で鴻祥集団に対する司法措置方針を発表する予定だ。

中国政府は、最近、馬代表とその親族が保有している資産の一部を凍結した。18日には不正選挙容疑により馬代表の遼寧省人民代表(国会議員格)資格を剥奪した。
峨山(アサン)政策研究院と米国安保シンクタンクである国防問題研究センター(C4ADS)は、19日に発表した報告書で、鴻祥集団がアルミニウムやタングステンなど北朝鮮の核とミサイル開発に転用可能な材料を取り引きしていたと指摘した。
<中央日報9月20日付『北の企業など562カ所が制裁を巧妙に回避…中国「遼寧鴻祥」と大規模取引』記事>

オンラインショップスタッフ出身の馬代表は北朝鮮が自然災害で中国と交易を始めた1996年に対朝貿易に参入した。中国時事週刊誌「南方週末」によると、馬代表は2006年10月の1回目の核実験直後に重油2000トンを販売した。
馬代表は当時、北朝鮮に貨物トラック80台を提供する代価として鉱山採堀権を確保し、平壌(ピョンヤン)衣類工場にも投資した。馬代表は当時、「政治状況に関係なく身を粉にして献身するだけだ」としながら「対朝事業は賭博」と明らかにした。
馬代表は新義州(シンウィジュ)特区開発、龍川(ヨンチョン)駅列車爆発事故、北核危機に何度かぶつかりながらも朝中両国政府の保護下で事業を拡大してきた。680人の職員を率いる鴻祥集団は2010年に中国500代民営グループで189位に入った。

馬代表を過去に数回会ったことがあるという丹東(タントン)消息筋は「性格が豪放な女傑」とし「鴻祥チャネルがおさえられてしまえば北朝鮮が受ける打撃が相当なものになるだろう」と話した。

http://japanese.joins.com/article/932/220932.html

要するに米国と中国の利害関係が一致したわけですな。日本国内の北朝鮮の本体やらホロン部のお尻の導火線に火が・・・(爆wwwwwwwwww


2016年9月21日水曜日

皇太子ご夫妻@第三南陽園

皇太子ご夫妻、老人ホーム訪問 敬老の日にちなみ
2016/9/21 20:04

皇太子ご夫妻は21日、東京都杉並区の特別養護老人ホーム「第三南陽園」を訪問された。入所者らが絵を描いたり、楽器を演奏したりする様子を見学し、「どうぞお元気で」「お体を大事になさってください」などと声を掛けて回られた。

宮内庁によると、訪問は「敬老の日」にちなんだもの。2014年までは天皇、皇后両陛下が担ってこられたが、昨年からは高齢を理由に「こどもの日」の児童関連施設訪問と併せ、皇太子、秋篠宮両ご夫妻に引き継がれた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG21HA3_R20C16A9CR8000/



レッドタートルにD-Flag

2016年09月21日
公式サイトで「大ヒット上映中!」と高らかに自虐するスタジオジブリ最新作「レッドタートル」初週興行収入3300万円の歴史的大爆死
http://birthofblues.livedoor.biz/archives/51638379.html



レッドタートル ある島の物語(原題:The Red Turtle、仏題:La Tortue rouge)は、2016年に公開された日仏合作アニメーション映画作品である。スタジオジブリ初の海外との共同製作による作品であり、オランダ出身のアニメーション作家、マイケル・デュドク・ドゥ・ヴィットが監督を務める。この他、フランスの映画監督・脚本家、パスカル・フェランが脚本を担当し、高畑勲がアーティスティックプロデューサーとして製作に携わっている。
第69回カンヌ国際映画祭ある視点部門で特別賞受賞[3][4][5][6]。第41回トロント国際映画祭・ディスカバリー部門出品作品[7]






色んな種類のカメさんたちの中には反英米サマナとか赤いのもいるわけで、そういう連中の罰ゲームはパージですな。(爆wwwwwwww



宮内庁長官 天皇陛下のお気持ち「優先的に対応を」

2016.9.18 19:52更新
【天皇陛下「お気持ち」】
安倍晋三首相、政府の対応「期限ありきではない」

 安倍晋三首相は18日、天皇陛下がご意向を示された「生前退位」への政府の対応について「期限ありきではなく、静かに、まずはさまざまな方々から話をうかがっていきたい」と述べ、9月中にも設置する有識者会議での議論などを踏まえ、慎重に検討していく考えを重ねて示した。羽田空港で記者団に語った。

 また、首相は「天皇陛下のご年齢、ご公務のご負担の現状に鑑(かんが)みるとき、天皇陛下のご心労に思いをいたしながら、何ができるかをしっかりと考えていきたい」とも述べた。

 有識者会議は、憲法や行政法などに通じた法学者や歴史学者のほか、日本の伝統に通じた文化人など5人程度で構成し、非公開で行われる見通し。政府は、陛下の生前退位実現に向けて特別措置法制定を軸に検討を進める方針で、早ければ来年の通常国会に法案を提出したい考えだ。
http://www.sankei.com/life/news/160918/lif1609180039-n1.html

いや、皇室的には期限付きなんでそんな悠長なこと言ってる場合じゃないんですよ。(爆wwwwwww

オウム真理教は「テロ組織」 ロシア最高裁が認定


オウム真理教は「テロ組織」 ロシア最高裁が認定
モスクワ=駒木明義
2016年9月20日22時42分

 ロシア最高裁が20日、1995年の地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教を「テロ組織」に認定し、ロシア国内での活動を禁じる決定をした。タス通信が伝えた。

ロシア捜査委員会によると、2011年より前にモスクワとサンクトペテルブルクでオウム真理教から派生した「アレフ」が宗教団体として活動を開始。12年から14年にかけてはオウム真理教によるインターネットを利用した違法な募金活動があったという。こうした動きを受けて、ロシア最高検が「テロ組織」と認定するよう求めていた。(モスクワ=駒木明義)
http://www.asahi.com/articles/ASJ9N62X1J9NUHBI02H.html

愛するロシアに見捨てられ日本のオウムサマナなみだ目!(爆wwwwwwwwww
イスラム国と同様のテロ組織ですな。(爆wwwwww

美濃部亮吉からパヨクのラスボスまで芋づる式に

小池百合子都知事、朝鮮大学校認可取り消し視野 美濃部亮吉氏が政府無視、強引に認可

9月2日、都知事の小池百合子は執務室に籠もり、拉致問題に関する政策を幹部から聴取中に突然、こう言い放った。

「拉致問題はしっかりやる。どうしたらよいか考えてほしい」

小池の言動に押された幹部の説明がほころびを見せ始める。
議論の過程で朝鮮大学校を含めた朝鮮学校が朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の強い影響下にあると結論づけた平成25年の都調査報告書が、ホームページ(HP)からいつの間にか削除されていたことが明らかになったのだ。
気色ばんだ小池が再掲載を指示。すぐに朝鮮学校の問題点を含めた報告書がHPにアップされた。即断即決だった。

小池がこの問題に強い関心を抱くのは、国会議員時代に拉致議連副会長を務めて知見があったからだけではない。自身が冒頭解散をちらつかせた都議会との対決構図を浮き彫りにできる論点になると踏んだからだ。

小池は知事就任にあたり、24年に都議会で都による朝大認可の見直しを求めて名を売った元都議、野田数(かずさ)を真っ先に最側近の特別秘書に据えた。
野田はかつて産経新聞の取材に「朝鮮学校問題を議会で取り上げる際に自民党幹部から『こんな質問をするな』とものすごいけんまくで取り下げを求められた」と証言している。認可見直しが小池の視野にあるのは間違いない。

昭和43年、朝鮮大学校を各種学校として認可したのは、当時都知事だった美濃部亮吉だった。朝大は以降、固定資産税などが免除され、税制上の優遇措置を既得権益として享受し続けている。

各種学校は学習指導要領に従う義務はなく、偏向教育を行うことも可能だ。

そもそも文部省(当時)は40年に朝大など朝鮮学校について「各種学校として認可すべきでない」との事務次官通達を出していた。

産経新聞が都に情報公開請求をしたところ、美濃部が認可を決める文書を決裁する際、職員が明記した文部省の通達部分のくだりを自らペンを走らせて消していたことが判明。起案した職員は戸惑いからか、「知事みずから抹消した」と注意書きまで添えていた。

こうした事実からは、美濃部が政府の意向を無視し、強引に朝大の認可に踏み切ったことが浮かび上がってくる。認可に至った都の検討過程はつまびらかにされておらず、そこに切り込む検証作業が知事の小池百合子に求められる。

美濃部が朝大を各種学校として認可した頃、朝大の寄宿舎1号館1階101号室に朝鮮総連幹部を輩出してきた政治経済学部の朝青(在日本朝鮮青年同盟)朝大委員会支部があった。

部屋の主の男性は現在、次期総連議長の呼び声も高い大幹部だ。同学部を卒業した男性は、そのまま朝青朝大委副委員長に就任。
朝青は在校生全員が参加させられる総連傘下の政治団体で、規約には核・ミサイルで軍事的挑発を繰り返す北朝鮮の政策を「謹んで承る」と書かれている。

男性は101号室を根城に班長(クラス委員)など指導的立場の在校生や教員を徹底的につるし上げた。

「お前は反党・反革命分子だ」「忠誠心を見せろ」

殴る蹴るの鉄拳制裁も辞さない。来る日も来る日も自己批判を強いられ、恐れおののき1カ月も授業を休んだ班長もいる。

同時期に北朝鮮では、初代権力者である金日成(キムイルソン)の思想のみを絶対化する主体思想の浸透が急ピッチで進む一方、総連内でも激しい権力闘争が始まっていた。
第1副議長だった金炳植(キムビョンシク)は「金日成首領様への絶対忠誠」を掲げてライバルを容赦なく排除、議長の韓徳銖(ハンドクス)の追い落としまで図った。男性は、そんな金炳植の先兵を務めていた。

金炳植は在校生らによる非公然の私兵部隊(通称 ふくろう部隊)を組織化。政敵の尾行や監視、密告もさせた。最大の被害者は“まともな学問”を教えていた教員だ。教え子からの指弾で追い詰められ、学校を去った者も数知れない。

この権力闘争を境に朝大は荒廃に向かう。あらゆる科目が荒唐無稽な主体思想や革命歴史と結びつけられていったのだ。在校生は教員への尊敬の念を失い、規律は緩み、在校生の脱走も相次ぐようになる。

「卒業ができそうもない在校生は親を説得し、北朝鮮への帰国を勧めた。帰国後の消息は分からない。脱落者を出さないことが班長に課せられた最大の使命だった」。当時の文学部で班長を務めた卒業生は申し訳なさそうに語った。  (敬称略)



http://www.sankei.com/world/news/160920/wor1609200012-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/160920/wor1609200012-n2.html
http://www.sankei.com/world/news/160920/wor1609200012-n3.html
http://www.sankei.com/world/news/160920/wor1609200012-n4.html


2016年9月20日火曜日

「鴻祥実業発展公司」


米中、中国企業の摘発に動く 北朝鮮支援疑惑
By CHUN HAN WONG and
JAY SOLOMON
2016 年 9 月 20 日 04:08 JST

【丹東(中国遼寧省)】米中両政府が共産党員の率いる中国複合企業の資金の流れを追っている。米オバマ政権は、当地に本拠を置く丹東鴻祥実業発展と創業者で最高幹部の馬暁紅氏が北朝鮮核開発プログラムの支援に関与したとみている。

米議会は今年、北朝鮮と取引する中国企業への制裁などを盛り込む制裁強化法案を可決した。中国企業を制裁対象にすることで、北朝鮮の動きを封じようとする世界的取り組みの間隙を埋める狙いだ。

中国東北部・遼寧省の公安当局は15日、長期的に「重大な経済犯罪」に関与した疑いで、このほど鴻祥実業に対する捜査に着手したと明らかにした。具体的な内容は説明しなかった。

当局への提出文書などによると、中国当局はここ数週間で鴻祥実業、馬氏、馬氏の親戚や知人の資産を凍結した。

米政府の関係者によれば、米司法省の検事が先月2回にわたり北京に出向き、馬氏と鴻祥実業の犯罪疑惑、とりわけ北朝鮮の核開発と国際制裁の回避努力を支援したとみられる証拠について中国当局に注意を促した。

これら関係者によると、司法省は早ければ今週にも北朝鮮への資金支援が疑われる中国企業に対する法的措置を発表する見通しだ。具体的な容疑についてのコメントは避けた。
http://jp.wsj.com/articles/SB10367111121010623688804582324113390571598

イスラム教徒の英国人貴族の娘、マリア・オーロラ・モイニハンが射殺される

フィリピン麻薬戦争 英国人貴族の娘が射殺される
2016.09.20 Tue posted at 19:07 JST


(CNN) 麻薬撲滅への取り締まりが続くフィリピンだが、首都マニラ近郊で、英国人貴族の娘が射殺されていたことが20日までに分かった。麻薬撲滅戦争において最も知名度の高い犠牲者の1人となった。

警察によると、3代目モイニハン男爵の娘マリア・オーロラ・モイニハンさん(45)が今月11日未明、ケソン市で射殺されているのが発見された。遺体の脇には「セレブ御用達の麻薬密売人、次はお前の番だ」とのメモが見つかった。

警察はモイニハンさんの件について殺人事件として捜査を進めている。

地元警察によると、モイニハンさんは2013年に逮捕されたことがある。違法薬物の使用により訴追された。大麻やメタンフェタミン、エクスタシーを所持しているのが見つかったが、密売の容疑には問われなかったという。

英紙デーリー・テレグラフによると、モイニハンさんの父、故アントニー・モイニハン男爵は1960年代後半にフィリピンに移住した。その前は打楽器ボンゴのドラマーや麻薬密輸業者、警察への情報提供人など、多様な職業を経験していたという。

マニラではヘロイン売買に関与。オーストラリア王立委員会が1980年に発表した麻薬使用に関する報告書によると、豪シドニーを拠点にする「ダブル・ベイ・モブ」の一員として活動した。

モイニハン男爵は麻薬関連の罪で有罪判決を受けたことはないものの、ウェールズ出身の有名な大麻密売人との会話をひそかに記録し、この人物の米国での収監につなげたこともある。

フィリピンではドゥテルテ大統領が打ち出した大規模な麻薬摘発作戦による死者が相次いでいる。当局の統計によると、6月以降で1100人以上が警察により殺害された。
http://www.cnn.co.jp/world/35089339.html





2016年9月19日月曜日

仏教と高級車とクルーザーとゴルフ

こういう悪徳僧侶が“寺離れ”の1つの原因かもしれない。

「宗派、国籍にとらわれず幅広い信徒が集まる“みんなのお寺”を標榜し、4年前に檀家制度を廃止、ゆうパックによる送骨(お骨を送る)サービスも承っています」

そう語るのは、日本一の“暑さ”を競う埼玉県熊谷市で、400年もの歴史を持つ仏教寺院曹洞宗「見性院」の23代目住職、橋本英樹さん(51)。敷地内には、《居士・大姉 導師1人30万円》と「お布施一覧」の看板が張り出されている。このお布施の“定額化”も橋本さんのアイデアだ。

「“お気持ち”を金額に表したのですから、ほかの寺からの反発はあります。日々、仏教界のタブーを犯しているので、怪文書まで出回る始末です。革新的なことをすれば、必ず軋轢は生まれます。でもその変化を恐れていたら、近い将来、日本のお寺は必ず立ち行かなくなる。それほど、追い詰められているんです」

お寺は全国に約7万6,000箇寺あり、約5万店のコンビニ店の数よりも多い。

「全体の16%の寺には常駐する住職がいません。地方に行けば、“廃寺”と化しているお寺も珍しくない。ではなぜ“寺離れ”が起きたのか。それは仏教界が、人々の葬儀や寺、お墓に対する価値観の変化についていけず、何の対策もしてこなかったからです」

では、“尊敬されるお寺”を取り戻すためにはどうすればいいのか。

「葬式の相場はあってないようなもの。同じ葬式が150万円になったり200万円になったりします。見積りで『200万円です』と言っておきながら、請求段階で10万、20万と上乗せしてくるケースも多い。しかも、もっともらしく端数入りの数字が並んでいたりします」

10年ほど前、ある葬儀に派遣されたときに、80万円のお布施をもらったが、仲介僧侶や葬儀業者にマージンが渡り、橋本さんの手元に残ったのは25万円だったという。

「違和感があったんです。ご遺族の気持ちを無視しているといいますか、知らないところで“勝手に分ける”その感覚に」

そこで、仲介手数料を発生させないように、可能な限り業者を入れない葬儀を目指した。

「会場の設営や、お弁当や花の発注など、霊柩車の運転手以外は全部寺で請け負っているので、だいぶ安くできている自負があります」

安さばかりを追求しているわけではない。一般的には避けられている「本堂に遺体を入れる」葬儀も行っている。

「セレモニーホールでは経験できない荘厳さがあります。寺が“業者と競い合う”ことで、良質な葬儀を提供できる機会が増えると思っています」

また「見性院」では、入口にある《心得》には、《ゴルフ、釣りはしない事》《高級車に乗らない事》など、戒めが掲げられている。

「経営が厳しくなったとはいえ、いまだに儲け重視の僧侶がいることは確か。そういった僧侶が集まれば駐車場はモーターショーのようになり、話題といったらゴルフのことばかり

高級時計は当たり前。釣り好きが高じて、クルーザーまで所有する強者もいるという。

寺格(寺の格)が高いと、戒名1つで200万円、葬儀で1,000万円くらいはザラ。本来“浄財”というきれいなお金であることを忘れ、高級外車を経費計上する僧侶もいます。先日もウチに相談に来た方に聞いたのですが、ある寺で『お金がないので葬式はやれません。納骨のときのお経だけお願いしたい』と言ったら、僧侶が『ふざけんな、お前!』と品位に欠ける言葉で責め始めたと聞きました」

多くの真っ当な僧侶は「出せるだけでよろしいですよ」と言ってくれるのだろうが、こういう悪徳僧侶が“寺離れ”の1つの原因かもしれない。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160917-00010000-jisin-soci


ある意味、欧州方面のご本尊様にちゃんとお布施する坊主の所にカネが流れるようにできてるわけですよ。末端の仏教徒は騙され損ですけどね。(爆wwwwwww

Remember Baker & Williams Warehouse




The Parish of St. Vincent de Paul was a national parish of the Roman Catholic Archdiocese of New York. Founded in 1841, it was dedicated to serve the needs of the French-speaking population of the city. The parish church was located at 123 West 23rd Street, New York, New York.[1] The parish was closed in January 2013.


The Roman Catholic Church in France had been devastated by the social upheavals of the French Revolution. Much of the population was in deep economic misery, and the level of religious knowledge, after the destruction of church institutions which had been built up over centuries, was dismal. A strong need was felt for a re-evangelization of the nation. In 1808 the Society of the Fathers of Mercy were founded by the Abbé Jean-Baptiste Rauzan in Lyons in response to this need. They formed bands of Catholic priests who would go from door to door, if needed, to invite people to the parish missions which they would preach. Through these, they worked to give the French people knowledge and help them commit to their traditional Catholic faith.[2]


、、、(爆wwwwwwwwwwwwwww

2016年9月18日日曜日

被害者の支援組織「救う会」の化けの皮が剥がれてしまいそうな件(爆w

2016.9.18 07:11更新
拉致家族「救出は新段階」、制裁解除もカードに 救う会会長が提案

拉致被害者の家族会などが17日に開いた国民大集会では、核やミサイル問題とは切り離し、拉致問題の先行解決を政府に求める決議が行われた。被害者の支援組織「救う会」の西岡力会長は「運動は新たな段階に入った」と現状を分析。拉致被害者、家族にとっても残された時間は限られ、制裁の解除を利用した被害者の早期奪還を提案する。(森本昌彦)

家族会と救う会はこれまで、拉致を理由にした対北朝鮮制裁の発動を求めてきた。北朝鮮は今年、弾道ミサイルの発射を繰り返し、2回の核実験を強行した。日本は2月に北朝鮮への制裁を発表し、各国も追随した。日本の制裁理由には、核、ミサイルに加えて拉致が含まれていた。

北朝鮮による暴挙は被害者家族に不安感を与えているが、西岡会長は「これまでやってきたことはこれからのためだ」と話し、拉致を理由とした制裁の解除はカードとして利用できると強調。全拉致被害者の一括帰国を条件にした実質的協議を実現する局面に入ったとみている。

核は北朝鮮の体制維持にかかわる問題で解決は難しい。一方、拉致については北朝鮮が一度認めている上、平成26年には拉致被害者らの安否を再び調べることで日本と合意しており、変更の余地があるという。

拉致問題のみで北朝鮮に接近することには国際社会の反発も予想される。だが、拉致を理由にした制裁で、「核開発に直接使われない食糧支援といったものであるなら、容認しようという雰囲気がつくれる状況になっている」と西岡会長は語る。

26年の日朝合意では、全ての日本人に関する調査を北朝鮮側が実施し、日本側は北朝鮮への独自制裁を解除することが記され、北朝鮮が日本の制裁解除を期待したことがうかがえる。さらに国際社会が今後、一層圧力を強めるため、北朝鮮が日本を「出口」とみている可能性があるという。

西岡会長は核、ミサイル問題も重要だとした上で、「拉致問題は人の命がかかっている緊急の課題なので先行して解決してほしい」と訴えた。
http://www.sankei.com/life/news/160918/lif1609180019-n2.html


で、制裁を解除したせいで北朝鮮が核ミサイルを完成させて日本または米国か韓国か中国に向けて発射した場合、その責任は誰がどう取るのでしょうか?(爆wwwwwwwwww



「救う会」は北シンパサイドの工作活動支援組織認定でOKですな。要するに「北朝鮮を救う会」なわけですよ。(爆wwwwwwwwwww