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拉致問題対策本部（らちもんだいたいさくほんぶ）は、日本の内閣に設置された機関。
北朝鮮による日本人拉致問題への政府の取組みを強化するため鳩山由紀夫内閣によって新たに設置された機関である。2009年10月13日の閣議決定により設置された。本部は内閣に、事務局は内閣官房に属する。政府が省庁横断で拉致事件へ対応していくことを目的としている。
2006年9月29日に安倍内閣における閣議決定で設置された全閣僚を構成員とする旧拉致問題対策本部を廃止し、陣容を改めて発足させたものである。情報収集面では旧拉致問題対策本部よりも人員・予算を増加させた。
一方で、能力不足により情報収集費が十分使われておらず執行率が低いと与党議員から国会で問題視されたり、会計操作が報じられたりするなど、多くの課題を抱えている[1][2]。産経新聞によれば、予算の7割が使われていないにもかかわらず、職員は情報収集のため自腹を切っている[3]。
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