2016年12月17日土曜日

「日本企業はロシアに納税を」 共同経済活動 シェラハエフ局長

日ロ共同経済活動について語るロシア極東地域投資促進・輸出支援局のシェラハエフ局長=16日、東京都千代田区 
 来日したロシア極東発展省所管の極東地域投資促進・輸出支援局のシェラハエフ局長は、日ロ両首脳が協議開始で合意した北方領土の共同経済活動を早期に実現したいと期待を語った。ただ、特別な制度をつくる上でクリアすべき法的問題がある中で「(進出する日本企業は)税金を払うべきだ」と強調、ロシアへの納税を主張した。東京都内で16日、時事通信社のインタビューに答えた。
北方領土でのロシアへの納税は、ロシアの管轄権を認めることになりかねない。交渉の焦点の一つになる可能性がある。
一方でシェラハエフ局長は「極東には先行発展地域(TOR)という制度がある」と紹介し、こうした税制・規制面などの優遇措置が共同経済活動を後押しする可能性を指摘した。昨年から運用が始まったTORは、北方領土でも近く創設される予定という。
シェラハエフ氏は、共同経済活動の一つである観光について、元島民だけでなく、一般の日本国民や第三国の外国人に拡大するシナリオには言及を避けた。ただ「漁業は世界トップの競争力がある」と自負。重点分野とする認識を示した。
今回の合意は「ないよりもあった方がいい。象徴的だ」と評価。今後、省庁間で法的側面を含む協議が行われることになるが、シェラハエフ氏は共同経済活動を「できるだけ早く開始したい」と表明し、積極的に取り組んでいく意向だ。
日ロ首脳会談では、共同経済活動の協議開始に関する文書で合意。日本側は、日本の法的立場を害さないことが条件と説明するが、ウシャコフ大統領補佐官は「(北方領土は)ロシアの領土だ」と主張し、共同経済活動はロシアの法律に基づいて行われ得るという立場を崩していない。(2016/12/17-16:43)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121700175&g=pol


まあ日本が英米露同盟の末席に加わりたいといふのなら英米露にそれなりに貢ぐってのが当然なわけで・・・(爆wwwwwwwwwww








日本が発展途上国にたれ流してるカネをストップしてそれを英米露に流せばええ。(爆wwwwwwwwww

3 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

中国を特別扱いするのは良くないのでいっそ「特恵関税制度」そのものを廃止…



中国など5カ国を「新興国」から除外 財務省が特恵関税見直し - 産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/161124/ecn1611240052-n1.html

2016.11.24 21:27

 財務省は24日に開いた関税・外国為替等審議会で、途上国の輸入関税の税率を低くし、経済発展を支援する「特恵関税制度」を見直し、中国やメキシコなど5カ国を対象から除外する方針を示した。中国などは急速な経済発展で輸出競争力を強めており、援助の必要性が薄くなったと判断した。平成31年度までの実施を目指す。

 特恵関税制度に基づき、日本は143カ国・地域からの輸入品に対し、関税引き下げや免除を行っている。同制度には経済発展を遂げた国を対象から外す規定があり、財務省は今回、所得要件を広げるなどの見直しを行う。新規定では中国とメキシコのほか、ブラジル▽タイ▽マレーシア-が適用の対象外となる。

 27年度に優遇税率が適用された輸入品のうち6割は中国からのものだった。今回の措置で1千~2千品目の関税が上がる見通し。





日本がわが国を特恵関税の対象から外すなら「理由を明確に説明せよ」=中国-サーチナ
http://news.searchina.net/id/1623856

2016-11-26 07:13
 開発途上国を支援する目的などで特定の品目を輸入する際に低い関税率を適用する「特恵関税制度」について、財務省は中国をはじめとする5カ国を「特恵関税制度」の対象から外す考えだ。

 これに対し、中国商務部の沈丹陽報道官は24日、「中国の国内総生産(GDP)は世界2位の規模だが、中国は今なお開発途上国だ」と主張し、日本が中国を特恵関税制度の対象から外すことに反発した。

 中国メディアの中国経営報は24日、特恵関税をめぐる日本の動きについて、「なぜ中国を対象から外すのか、明確な理由を説明すべきだ」などと主張した。

 記事は、中国社会科学院の関係者の見解として「日本が特恵関税制度の対象から中国を外すのは中国に対する差別ではない」とし、世界最大の貿易大国となった中国に対して特恵関税を適用するのは適切ではないという論争はかねてより存在したと指摘。

 一方で、開発途上国に対する特恵関税についてはEUやカナダが近年、相次いで見直しを行っていると伝え、「世界的に貿易保護主義は台頭するなかで、日本は中国を特恵関税の対象から外すことの理由を明確に説明すべきだ」と主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

匿名 さんのコメント...

日本が加わると、韓国が加わったことになったりしませんよね。

この期に及んでまだ面倒みそうで嫌だ

匿名 さんのコメント...

韓国のほうが先に 
カジノ作って
次は日本がカジノ作って

そー考えると、もちろん韓国も加わるよね