2017年5月17日水曜日

日本とイランとユダメリカと韓国と台湾@TOC

2017.5.17 19:49更新
フィジーの窓口機関が台湾から撤退

【台北=田中靖人】台湾の外交部(外務省に相当)は17日、南太平洋の島嶼国フィジーが台北に置いていた対台湾窓口機関を閉鎖すると明らかにした。立法院(国会)で呉志中政務次長(次官)が答えた。

フィジーと台湾の間に外交関係はないものの、フィジーは1997年から台北に「貿易・観光代表処」を置いていた。フィジーは2006年末のクーデターによる軍事政権誕生以降、中国との関係を強めており、閉鎖の背景には蔡英文政権に圧力をかける中国の働きかけがあるとみられる。

呉次長は閉鎖の理由について「経費上の問題と信じる」とし、台湾がフィジーに置く窓口機関に影響はないと強調した。一方で外交部は指摘されるまで閉鎖の事実を公表しておらず、質問した野党、中国国民党の立法委員(国会議員)は「国民を欺くものだ」と批判した。

http://www.sankei.com/world/news/170517/wor1705170043-n1.html



https://www.state.gov/j/inl/rls/nrcrpt/2016/vol2/253433.htm



TOC条約 | 衆議院議員 河野太郎公式サイト
2017.03.04

「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」の改正案の与党審査が始まりました。

この法律は、TOC条約(又はパレルモ条約とも呼ばれる)に日本が加入するために必要な国内法整備の一つです。

TOC条約は、テロを含む組織犯罪を未然に防ぐための国際協力を可能にするための条約です。

TOC条約に加入することによって、我が国の組織犯罪の捜査に必要な証拠が外国にある場合に、迅速な共助を可能にします。

もしこの条約に加入しておらず、相手国と二国間条約もない場合、いちいち外交ルートを通さなくてはなりませんし、協力を得られるかどうかもわかりません。

同様に、我が国で組織犯罪を犯した犯罪人が外国に逃亡した場合、この条約に加入していれば、相手国との二国間条約がなくとも引き渡しの請求を行うことができます。

TOC条約に加入しておらず、二国間条約もない場合、引き渡しを拒否する国が多くあります。

日本の場合、二国間条約を結んでいるのは、アメリカと韓国の二か国のみです。

国連加盟国の中でこの条約にまだ加入していないのは11か国だけになりました。日本の他に、イラン、ブータン、パラオ、ソロモン諸島、ツバル、フィジー、パプア・ニューギニア、ソマリア、コンゴ共和国、南スーダンが未加入ですが、北朝鮮も加入済みです。

このTOC条約に加入するためには、その前提条件として、重大な犯罪の合意又は組織的な犯罪集団の活動への参加を犯罪とする法整備が必要です。

かつて共謀罪を提案した時は、676個の罪を対象として共謀があった場合は処罰するとしていました。

今回は277個の罪に関して、「組織的犯罪集団」がその遂行を計画し、実行準備に着手したことを処罰することとしました。

共謀罪の時は、条約に加入するためには、長期4年以上の罪(刑期の上限が4年以上の罪)、676個全てを処罰の対象とする必要があるというのが外務省の主張でした。

共謀罪の審議が行われたとき、私は杉浦法務大臣の下で法務副大臣を務めておりました。

その際、676個はいくらなんでも多すぎないか、もっと対象となる罪を減らすべきではないかという議論をしました。

しかし、外務省からの回答は、条約に入るためには、一つたりとも減らすことはできないでした。

しかし、その676個の罪の中には、業務上過失致死傷のように故意のない犯罪や爆発物使用未遂のような独立未遂犯罪も含まれていました。故意のない犯罪や未遂で終わる犯行を計画するのは想定しがたいため、本来ならば、こうした犯罪は対象から取り除かれるべきでした。

また、内乱や爆発物使用のように、すでに共謀、陰謀を処罰する規定があり、新たな法制の対象とする必要がないものもありました。

交通事故の場合の措置義務違反のように、極めて限定された状況下でのみ成立する罪で、そもそもその実行を計画することが想定しがたいものもありました。

676個を精査すれば、こうした罪は共謀罪の時にも対象から外すことができたはずでした。

当時の法務副大臣として、力不足をお詫びしなければなりません。

外務省も嘘をついていたわけではなく、もし、対象犯罪を削って、批准後にこれでは不充分であるということになったら大変だと、水増ししたままを主張したのでした。

残った277個は、組織的な犯罪などテロの実行に関する犯罪、覚醒剤の輸出入など薬物に関する犯罪、人身売買・集団密航など人身に関する搾取の犯罪、組織的な詐欺や恐喝、マネーロンダリングなど資金源となる犯罪、偽証や逃走援助など司法妨害に関する犯罪の五類型です。

オリンピックを控え、テロ対策や組織犯罪の対策に必要な条約です。

しっかりと国会審議をして理解を求めていきたいと思います。
http://www.taro.org/2017/03/%ef%bd%94%ef%bd%8f%ef%bd%83%e6%9d%a1%e7%b4%84.php


、、、(爆wwwwwwwwww


4 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

無許可民泊拠点に不正出金 偽造銀聯カードの台湾人ら|下野新聞 ...
www.shimotsuke.co.jp › ... › 全国社会
2017/05/01 - 組特隊は、本人確認が徹底されない無許可民泊を犯罪グループが悪用したとみて調べている。 組特隊は3月、 ...

偽造カードで不正引き出し 台湾出身の男ら民泊を拠点に | NHKニュース ...
www3.nhk.or.jp › news › html
3 時間前 - 偽造カードで不正引き出し 台湾出身の男ら民泊を拠点に ... 区の住宅が使われたほか、都内の民泊 のマンションの部屋宛てに覚醒剤を配送し、密輸したとして2人が逮捕されるなど、悪用される事件が相次いでいます。

匿名 さんのコメント...

クルーズ船で覚醒剤密輸容疑、6台湾人逮捕 17キロ末端約12億円押収 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス ...
www.okinawatimes.co.jp › articles
2017/01/11 - 台湾発の大型クルーズ船で来沖した台湾人の男3人が覚醒剤約6キロを密輸したとして、覚せい剤 取締法違反(営利目的輸入)の容疑で県警に逮捕されていたことが10日、分かった。密輸に関係した別の台湾人の ...

クルーズ船で金塊15キロ密輸図る、台湾人男女を逮捕 沖縄 - 産経WEST - ...
www.sankei.com › wst1612260042-n1
2016/12/26 - 金塊15キロ(約6200万円相当)をクルーズ船で密輸し、税金の支払いを免れようとしたとして、沖縄石垣海上保安部は26日までに、関税法違反(無許可輸入未遂)の疑いで、台湾人の自称不動産業、 ...

匿名 さんのコメント...

台湾から覚醒剤密輸組織摘発
07月24日 12時21分

台湾から航空機で沖縄に覚醒剤を密輸していた組織が摘発されました。
警察は、この組織が、これまでに覚醒剤およそ500グラムを密輸していたとみて、詳しく調べています。

逮捕されたのは、那覇市の無職、玉城博己被告(38)など5人の男で、このうち4人が起訴され、1人は処分保留となっています。
玉城被告らは、那覇市の住宅で、覚醒剤およそ70グラムを営利目的で所持した疑いで逮捕され、覚醒剤を譲り渡したり、譲り受けたりした覚醒剤取締法違反の罪で起訴されています。
警察によりますと、この組織は、覚醒剤を隠し持って台湾から民間の航空機で沖縄に密輸していたということで、これまでに、およそ500グラムを密輸していたとみています。
警察は捜査に支障があるとして、5人の認否を明らかにしていませんが、玉城被告が一連の犯行のリーダー役だったということです。
警察は、県内で覚醒剤を売り渡していた可能性もあるとみて詳しく調べています。
www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095417211.html

匿名 さんのコメント...

韓国籍女性不在のまま控訴審45年ぶり再開へ…被告は出国後、行方不明
産経ニュース-Jul 20, 2017
広島高裁岡山支部で昭和44年11月に始まったが、被告の韓国籍の女(79)が行方不明になったため、47年2月を最後に審理が停止されていた覚醒剤事件の控訴審の公判が26日、45年ぶりに、被告不在のまま再開されることが21日、 ...