2017年12月31日日曜日

北朝鮮関連のパナマ船籍のタンカー「KOTI」号から九条の会まで芋づる式に

北朝鮮関連でパナマ船籍のタンカーも抑留 韓国報道
2017年12月31日 19:49 発信地:ソウル/韓国

【12月31日 AFP】韓国の聯合(Yonhap)ニュースは31日、パナマ船籍のタンカーが国連(UN)の対北朝鮮制裁に違反して、石油精製品を北朝鮮の船舶に積み替えていた疑いで韓国当局の取り調べを受けていると伝えた。

聯合が海洋当局の情報として報じたところによると、このタンカーはパナマ船籍の「KOTI」号(5100トン)。石油精製品を北朝鮮の船舶に積み替えていた疑いで、2週間前に韓国西部の平沢・唐津(Pyeongtaek-Dangjin)の港で韓国当局に抑留され、21日に出港が禁じられた。乗組員はほとんどがミャンマー人と中国人で、現在、税関と情報当局が取り調べているという。

聯合によると、「KOTI」号は北朝鮮との関連がある疑いで取り調べを受けていると、政府関係者が語ったという。

聯合の報道について当局側の確認はとれていない。

韓国はこの数日前にも、11月に同様に北朝鮮船舶に石油精製品を積み替えていた香港船籍の船舶を拿捕し、検査していたことを明らかにしている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3157148?cx_position=3


Register Number: 12207V
IMO Number: 9417115
Ship Name: KOTI
Ex Names: SEMUA SEJATI (2007)
Call Sign: 3EXU4
Type & service: Oil tanker
System Ship Type: Oil tanker
Owner: M.T.KOTI CORPORATION
Connecting District: SHANGHAI (SGI)
Flag: PANAMA
Port of Registry: PANAMA


早速きましたねえ・・・(爆wwwwwww

韓国が日韓慰安婦合意を放棄しても国際法違反と見なされず国際信用度も落ちないようにする方法はある(爆wwwwww

政府、慰安婦合意再協議を示唆~合意を破棄しても国際法に違反しないし国際信用度も落ちない

(ソウル=ニュース1)ムン・ジェイン大統領が韓日慰安婦合意調査結果で合意自体に重大な欠陥が確認され該当合意では慰安婦問題を解決できないという立場を公式化した。これに伴い、パク・クネ政権当時、日本と結んだ合意は事実上「白紙化」の手順を踏むことになると見られる。

専門家たちはムン・ジェイン政権がパク・クネ政権当時結んだ慰安婦合意を破棄しても国際法上問題になる可能性はないと見ている。韓日両国が2015年12月28日に結んだ慰安婦合意は形式と内容のどちらに照らしても国際法上遵守義務が課される国家間の条約または協約と見るのが難しいと判断するからだ。ただし、対日関係で甘受しなければならない外交的負担の重さが問題と指摘される。

韓日両国は合意内容を文書化せず、国家最高意志決定権者の公式的承認(endorsement)手続きも経なかった。国家間の条約に関する規範である「ウィーン協約」は「条約」または「協約」で締結当事国に拘束力、すなわち「遵守義務」が認められるためには「書面形式」と「国家間合意」がなければならないと決めている。12・28合意が国際法上遵守義務が課される「条約」ではないという解釈が出てくる理由だ。

日本側も12.28慰安婦合意を国際法上の協約または条約と主張していないことが確認された。後に日本外相も12.28合意を「国際社会に対する約束」と表現している。これに伴い、ムン・ジェイン大統領が慰安婦合意を破棄しても国際法上の責任問題が発生する可能性は低いというのが専門家たちの大まかな意見だ。

チェ・ヒョンボク慶北(キョンブク)大法学専門大学院国際法教授は「12・28慰安婦合意の場合、国家義務不履行の問題は起きないと判断される」として「外交的に韓日間国家関係の閉塞は避けられなくても国際法上、有形無形の実質的責任問題は発生しないだろう」と説明した。国際法上協約締結の方式を広く解釈し、口頭合意もやはり協約と見られるという国際法理論に従う場合でも特別な法的問題は発生しないと予想される。たとえ12.28慰安婦合意を国際法上の条約と認定しても裏合意を通じて定めた協議内容自体が国際法に違反するためだ。

慰安婦問題解決のために活発に活動しているソン・キホ弁護士は「人間の基本的尊厳に関する問題に対しては、いかなる政治的約束も国際人権法から外れてはならない」として「パク・クネ政権の12・28共同発表は国連国際人権法に反するから無効」と主張した。ソン弁護士は「(12・28共同発表は)戦時性奴隷という本質的真実表現を断念し、少女像移転を約束した協議は被害者の記念と尊重を明示した国連国際人権法規範に反するもので基本的に成立しない協議」と指摘した。

韓国政府が慰安婦協議を破棄したりまたは再協議を要求する場合、日本政府は国際社会で国家間の信義を取り上げ論じて攻勢を展開すると予想される。このため国際社会での国家信用度などの問題が発生する可能性に憂慮の声も出てきている。しかし、国家間協議それも裏合意による「協議」に過ぎない12・28合意破棄が国家信用度に大きな影響を与える可能性は低いと見られる。

締結国の遵守義務が発生する国際法上の条約または協約も一方の当事国が明らかに条約の脱退や撤回要求をする場合、効力が失われる。代表的な事例として韓日両国間で締結された「韓日漁業協定」がある。日本も1965年6月22日、我が国と締結し同年12月から発効した「韓日漁業協定」を破棄し再協議を要求した前例がある。日本の協定破棄と再協議要求で1998年11月28日、再協定がなされた。

このような先例に照らしてみても韓国政府が国際法上の条約または協定なのか正体さえ曖昧な12・28慰安婦合意を破棄するとしても、国際社会で国家信用度に重大な問題が発生すると見るのは難しい。ソン弁護士は「まして遵守義務が課される条約も解約や破棄が可能だが、政治的約束程度で協議内容自体が国際人権法に反する韓日慰安婦合意は国家間相互信義を守らなければならない対象に該当しない」と主張した。

ユン・ジンヒ記者[法曹専門記者・法学博士]
ニュース1(韓国語) 政府、慰安婦合意再協議示唆…遮る国際法的制約は?
http://news1.kr/articles/?3193968


日本が先手を打って韓国とさっさと国交断絶しないと逆に日本の国際信用度の方が韓国より先に落ちてしまうかもね。(爆wwwwwwww
実際に韓国は既にその方法で先手を打ってきててトランプが日本に助け舟を出してくれてるし。(爆wwwwwwwww

それでもおいらは福島産食材、特に魚は絶対食わない(爆w

GEPR】「1ミリシーベルトの神話」が風評被害を生む
2017年12月31日 16:38
池田 信夫

きのう「福島県沖魚介類、基準値超えゼロ 2年連続、検査の8707点」という福島県の発表があった。これ自体はローカルニュースにしかならなかったのだが、驚いたのはYahoo!ニュースのコメント欄だ。1000以上のコメントがつき、その上位は「信用できない」というコメントで埋め尽くされ、しかも2000以上の「いいね」がついている。

最上位のコメントは「セシウムだけ調べても意味がないし、100ベクレルの基準もおかしい。原発事故前の厳しい基準で判断すべき」などと書いているが、これは誤りである。セシウムだけ調べているのは、食品中の残存量が最大で測定が容易だからで、セシウムが基準値以上検出されない魚から他の放射性物質が検出されることはありえない。

100ベクレル/kgの基準は2012年6月に民主党政権が決めたもので、当初の暫定規制値500ベクレルから5倍きびしくなった。「原発事故前の厳しい基準」というのも誤りで、事故前には食品中の放射性物質の基準は存在しなかった。こんな単純な事実誤認はマスコミではもう出てこないが、ネットでこういう匿名アカウントに多くの支持がいまだに集まる状況は考えさせられる。

100ベクレル/kgという基準値は、科学的にも法的にも根拠のない年間1ミリシーベルトの被曝量から計算した値だが、これは自然放射線の範囲である。図のように干し昆布は2000ベクレル/kgの放射性物質を含んでおり、福島県の基準を適用すると全国で販売禁止しなければならない。

民主党政権がドタバタで決めた1ミリシーベルト基準が今も風評被害を生み、福島の人々を苦しめている。政権が盤石になった安倍政権は、来年は勇気をもってこの問題に取り組んでほしい。
http://agora-web.jp/archives/2030318-2.html


故鳩山邦夫氏、ホークス前社長ら著名人の遺族に「手形に裏書がある」と55億円を請求する訴訟

故鳩山邦夫氏、ホークス前社長ら著名人の遺族に「手形に裏書がある」と55億円を請求する訴訟。遺族らは「偽造」


約束手形の振出金を巡り、裏書人となっている亡くなった著名人の遺族らに対し、佐賀県武雄市の男性(70)が55億円の支払いを求める手形訴訟を福岡、佐賀両地裁に起こしていることが分かった。訴えられているのは故鳩山邦夫元総務相や福岡ソフトバンクホークスの前社長、地元飲食チェーン店の前会長らの遺族や会社関係者。裏書には印鑑もあるが、遺族らは「身に覚えがない手形で印鑑も異なる」と反論、福岡県警に詐欺未遂容疑での刑事告訴も検討している。

訴状によると、原告男性は昨年6月に亡くなった鳩山氏ら計19人の遺族や会社関係者に対し、手形金計55億円の支払いを求めている。福岡地裁には4月5日付で額面50億円の手形の支払いを求め提訴。佐賀地裁には5億円を請求する訴訟を6月23日付で起こし、審理は福岡地裁に移された。原告男性は「50億円の訴訟については、手形の元所有者から12億5千万円の債権譲渡を受けたため一部訴えを取り下げた」としている。

訴えられた遺族らはいずれも「裏書に使われている印鑑は偽造された可能性がある」と主張。鳩山氏の次男で衆院議員の鳩山二郎氏は「弁護士からは全く問題ないと聞いている。
父が亡くなり今も悲しみの中にいる母や姉を思うと訳の分からない裁判を起こされ、怒りを感じている」と述べた。別の遺族は「身に覚えがない裁判を起こされ、訴訟費用だけで数百万円もかかっている。早く平穏な生活に戻りたい」と話した。

原告男性は西日本新聞の取材に対し「私と知人が生前の裏書人全員と直接会って手形が本物であることを確認した。最高裁まで争うつもりだ」と答えた。

2017年12月30日土曜日

韓国を終わらせるのは韓国といふ害悪を蔓延らせた日本の国際社会の一員としての責任

2017.12.30 05:02更新
【産経抄】
約束も秘密も守れぬ国 来年、韓国は国際社会の一員として終わるのか 12月30日
http://www.sankei.com/column/news/171230/clm1712300002-n2.html


世界中でこの問題が注目されれば終るでしょう。
そのためには日本が韓国が国同士の合意を守らず機密をばらすような信用できない国と世界に徹底的にアピールする必要がありますな。

韓国“愚行”で「駐韓大使の再召還」浮上 日韓合意蒸し返しに専門家「平昌五輪直前にやるべき」
2017.12.29

慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証結果を発表した韓国政府に対し、日本国内で懸念が高まっている。韓国は今後、合意の破棄・修正を求めてくる可能性もあるが、国家間の約束を簡単にひっくり返す「愚行」が、国際社会で許されるはずもない。検証公表だけで、韓国の国家的信用が地に堕ちたとの指摘もある。専門家からは「駐韓大使の再召還」や「韓国人の入国制限」といった対抗意見も飛び出した。

韓国が公表した報告書は、受け入れがたい内容だった。

一昨年12月の日韓合意について、「被害者(元慰安婦)の意見を十分集約せず、政府間で最終的・不可逆的解決を宣言しても問題は再燃するしかない」と指摘したのだ。

河野太郎外相は「韓国政府が報告書に基づいて既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ不能となり、断じて受け入れられない」との談話を出したが、当然の反応といえる。

そもそも、文在寅(ムン・ジェイン)政権が問題視する合意の「不可逆的」との表現は、韓国側が先に提案したことも分かった。国際的常識から逸脱した隣国の姿勢に、日本では批判が噴出している。

筑波大学の古田博司教授は「韓国が近代化できていないということだ。左派政権になって、ますます信用社会ができていないことがハッキリした。日韓合意では10億円を日本から受け取っており、ほとんど詐欺国家になっている」と指摘した。

古田氏は、一般の日本人向けに、韓国を「助けるな、教えるな、関わるな」という「非韓三原則」を唱えているが、日本政府としては「最初にやるべきは駐韓日本大使の召還だ。平昌(ピョンチャン)冬季五輪の直前にやれば、韓国への強いメッセージになる」と、外交的報復を訴えた。

釜山の日本総領事館前に昨年末、慰安婦像が新たに置かれたことを受け、日本政府は今年1月、長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させた。「平和の祭典」前にもう一度、強い姿勢を示すとの意見だ。

今週、『韓国リスク 半島危機に日本を襲う隣の現実』(産経新聞出版)を上梓したジャーナリストの室谷克実氏は「見える形で締め付けることが大切だ。米国のように、問題を起こしそうな韓国人の日本入国は拒否すべきだ。経済関係でも、漁業協定に応じるべきではないし、ダンピング絡みの提訴をする手もある。そういう締め付けをして、慰安婦像の撤去を求めていくべきだ」と語った。

今後、韓国政府はどんな行動に出るのか。

室谷氏は「文政権は今後、日韓合意の破棄を求めてくる可能性が6割、別のことをする可能性も4割ある」「韓国は今、米国と中国との関係がダメで、『何とか日本とうまくやりたい』と考えているだろう。検証結果だけは強烈なものを突きつけて、うやむやのままにするかもしれない」と分析した。

国連などで、朝日新聞などが広めた「慰安婦問題のウソ」を修正する活動を続けている「なでしこアクション」代表の山本優美子氏は「国内外で『慰安婦問題はおかしい』と考えている人は増えているが、相変わらずそうではない人も多い。日本政府は対外情報発信を強化して、日本の主張を世界に広めていくことが必要だ」と訴えた。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171229/soc1712290006-n2.html





、、、(爆wwwwwww




純血キムチ血統の天皇たる今上天皇の忠実な手羽先、許永中@高麗大学

2017年12月28日
【テレビ東京】レオパレス詐欺商法暴露&許永中電撃インタビュー&NYで復活した折口雅博
http://birthofblues.livedoor.biz/archives/51674277.html#more



高麗大学校(コリョだいがっこう、英称: Korea University)は、ソウル特別市城北区に本部を置く大韓民国の私立大学である。1946年に設置された。大学の略称は高麗大、高大、KU。

歴史

前身は1905年に設立された「普成専門学校」で、経営を引き継いだ金性洙により、第二次世界大戦後の1946年に総合大学として創設された。李承晩政権下では学生運動が盛んだった。サムスングループの李健煕会長は、同大学の開校100周年記念館の建設のために41億円もの費用を寄付している。早稲田大学とは姉妹校の関係である。

財界に多くの人材を輩出する一方、スポーツの名門としても知られる。ソウル大学校は日本統治時代の帝国大学の一つである京城帝国大学を、延世大学校はアメリカ人によって設立されたキリスト教系大学を、成均館大学校は王氏高麗・李氏朝鮮時代の王立学舎である成均館を起源とするなかで、完全に民間の韓国人によって設立された高麗大は「民族高大」のスローガンとともに知られていたが、現在では「Global KU Frontier Spirit」を掲げ、学内のグローバル化に向けた改革を進めている。

日本語WIKIには無い高麗大学の出自に関する肝心のもん。


イランで反政府デモ拡大


イランで反政府デモ拡大=経済難に不満、参加者拘束も

【カイロ時事】イランで物価の高騰や汚職などに抗議する反政府デモが徐々に拡大し、各都市に波及している。保守穏健派のロウハニ大統領は2015年、欧米など主要国との核合意で制裁解除を実現させたが、市民には恩恵が行き渡っていないという不満も強い。抗議行動がさらに激化すれば、ロウハニ政権が掲げる改革や国際協調路線にも影響が出る可能性がある。
報道によると、反政府デモは28日、イラン第2の都市でイスラム教シーア派の聖地でもある北東部マシャドで始まり、50人以上が拘束された。29日には首都テヘランや首都南方の聖地コム、11月に大地震の被害に遭った西部ケルマンシャーなど各地に広がった。ケルマンシャーでは治安当局が放水や催涙ガスで強制排除したとの情報もある。
インターネット交流サイト(SNS)に投稿された映像では、街頭に市民が大挙して繰り出し、「独裁者に死を」「政治犯を釈放せよ」「自由か死か」と叫んだ。また、イランが中東各国への関与を強めることに反発し、「他の国より、イラン国民の生活を考えろ」と批判の声も上がった。
治安当局の監視や規制が厳しいイランで、こうした反政府デモは異例。ロイター通信は、09年に保守強硬派アハマディネジャド大統領が再選を目指した選挙直後、改革派陣営が不正を訴えた抗議行動以来の規模と伝えている。(2017/12/30-17:00)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017123000293&g=int

はじまりましたねえ・・・
イランにも宗教より資本主義経済ファーストな連中がおるんですな。(爆wwwwwwww


北朝鮮への日本製の石油精製品の輸出に台湾人@ビリオンズ・バンカー・グループ関与か?

Taiwan company did not transport North Korea oil: Presidential Office
2017/12/29 22:37:06
Taipei, Dec. 29 (CNA) The Presidential Office denied claims made by a South Korean news outlet that a Taiwanese company was behind a Hong Kong-registered vessel that secretly transferred oil to a North Korean vessel in October, an action prohibited by the United Nations Security Council's latest sanctions against Pyongyang.
The Presidential Office addressed a claim made by The Korea Herald on Friday that claimed a Taiwanese company, Billions Bunker Group, chartered a Hong Kong vessel to transfer oil to a North Korean vessel in international waters in a ship-to-ship transfer prohibited by the United Nations Security Council.
Taiwan's Maritime and Port Bureau under the Ministry of Transportation and Communications later confirmed that the ship used in the oil transfer was registered in Hong Kong and leased by Billions Bunker Group which is registered in the Marshal Islands.
However, reports indicate that U.S. intelligence sources informed the bureau that the owner of that company is a Taiwan national.
Late Friday, Ministry of Foreign Affairs Spokesperson Andrew Lee (李憲章) issued a statement indicating that the ministry is investigating the allegation a Taiwan national was involved in the oil transfers.
The Presidential Office earlier underscored Taiwan's commitment to cooperate with United Nations policies and sanctions to promote the safety and stability of the region.
(By Yeh Su-ping, Elaine Hou and Kuan-lin Liu)
Enditem/AW
http://m.focustaiwan.tw/news/aipl/201712290026.aspx

麗水港で日本製の石油精製品約600トンを積み込んだライトハウス・ウィンモア号


北朝鮮の船舶に石油製品を積み替え、韓国が香港船籍を一時拿捕
2017年12月29日 18:29 発信地:ソウル/韓国

【12月29日 AFP】(更新、写真追加)韓国が11月、北朝鮮の船舶に石油製品を積み替えたことが国連(UN)の制裁に違反するとして、香港船籍の船舶を一時的に拿捕(だほ)して検査を実施していたことが分かった。韓国外務省が29日、明らかにした。

韓国の税関当局は11月24日、この船が同国の麗水(Yeosu)港に寄港した際に一時的に拿捕して検査を行ったという。

台湾企業がチャーターしていたこの船は以前、10月11日に麗水港で日本製の石油精製品約600トンを積み込み、台湾に向けて出港したはずだった。

だが公海上で10月19日、北朝鮮の船舶および他国の船舶3隻に石油製品を移し替えていたという。

複数の外交官がAFPに明かしたところによると、この北朝鮮の船舶は、国連安全保障理事会(UN Security Council)が28日、北朝鮮に対する制裁措置により禁じられた物資を輸送した疑いがあるとして、世界各国の港湾への入港を禁止された4隻のうちの一つだった。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3157032?cx_position=1




コレで中国が米国に、

中国関係ないね。日本と韓国と台湾アルネ。

・・・とか言ったらどうなるんでしょうか?(爆wwwwwwwwwww

韓国が合意を破棄しても日本が国交断絶しなかったら日本は韓国と同類扱いとなり日本外交は破綻する


(社説)日韓合意 順守こそ賢明な外交だ
2017年12月28日05時00分


 慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意について、韓国の調査チームが報告書をまとめた。

 交渉の過程にいくつかの問題点があったとし、韓国に不利な「不均衡な合意」となったとの評価を示した。

 全体的に、朴槿恵(パククネ)・前政権の失政を強調したい文在寅(ムンジェイン)政権の姿勢がにじみでている。合意をめぐる世論の不満に対処するための、国内向けの検証だったというべきだろう。

 文政権はこの報告を踏まえた形で、政府見解を来年にまとめるという。いまの日韓関係を支える、この合意の意義を尊重する賢明な判断を求めたい。

 調査は、韓国外相直属で官民の有識者らがあたった。報告書は問題点として、韓国政府が元慰安婦たちの意見を十分に聞かなかった▽秘密協議で交渉が進められ、非公開の合意があった――などを挙げた。

 日本側の要求への批判よりも、もっぱら前政権の不手際を強調。そのうえで現状のように国内の不満が広がるのもやむをえないとの認識を示した。

 対日関係は改善したい一方、世論を案じる文政権の苦しい立場がうかがえる。だが、今春の大統領選で合意の見直しを公約にしたのは文氏自身だ。政権を担う今、理性的な外交指針を築く覚悟が求められている。

 言うまでもなく、外交交渉では、片方の言い分だけが通ることはない。とりわけ慰安婦問題は長年に及ぶ懸案だ。合意は、その壁を乗り越え、互いに歩み寄った両国の約束である。

 核となる精神は、元慰安婦らの名誉と尊厳を回復することにある。文政権は合意の順守を表明し、彼女らの心の傷を少しでも癒やせるよう、日本政府とともに着実に行動していくべきである。

 ソウルの日本大使館前に立つ少女像の移転問題についても、文政権は市民団体などへの説得に注力しなくてはならない。

 一方、日本政府の努力も欠かせない。政府間の合意があるといっても、歴史問題をめぐる理解が国民の胸の内に浸透していくには時間がかかる。

 合意に基づいて設けられた韓国の財団は元慰安婦への現金支給を進め、7割以上が受け入れを表明した。関係者は「全員がいろんな思いがある中、苦悩しつつ決断した」と話す。

 さらに日本政府にできることを考え、行動する姿勢が両国関係の発展に資する。

 この合意を、真に後戻りしない日韓関係の土台に育て上げるには、双方が建設的な言動をとり続けるしか道はない。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13293399.html


そもそも合意後に韓国がゴールポストをまた移動しようとすると想定した合意だったからこそ米国に立ち会ってもらい、不可逆的としたわけですよ。(爆wwwwww

日本政府が10億円を支払い韓国がそれを受け取った時点でこの問題は二国間の金銭が絡む政治問題・外交問題としては公式に解決したわけです。

今の韓国がやってるようにパヨク的・キムチ的・朝日新聞的感情論で外交問題を語るときりが無いわけで、そんな国とはビジネスライクな取引なんて到底できないわけで、この米国まで巻き込んで不可逆的とした合意を韓国が放棄した時点で、もう日本に残されてる選択は国交断絶だけなわけです。

逆にここまでされても日本が韓国との国交断絶し何のぺナルティ―も科さないとなると、日本は韓国同様国同士の合意を重視しない国と見なされ、世界中の国々が自分の都合で日本との合意を破棄できると受け止めますので今後日本外交はなりたたなくなるでしょう。(爆wwwwwwwww


そもそも韓国がのこの調査結果とやらを日本の合意を得ずに勝手に公表した時点で何らかのぺナルテイ―を科すべきだったんですよ。(爆wwwwww

「一つの中国」なら北朝鮮への密輸は中国のせい(爆wwwwwww



何か韓国がちくったからゲロったようですが・・・

韓国政府が香港船摘発=北朝鮮船に石油積み替え

【ソウル時事】韓国政府は29日、北朝鮮船舶に公海上で石油精製品を積み替えたとして、香港船籍の船舶を11月下旬に検査し、摘発したと明らかにした。国連安全保障理事会の制裁決議では、北朝鮮船との「船舶間の積み替え」を禁じているが、香港船は東シナ海で北朝鮮船に石油精製品約600トンを積み替えたという。
積み替えを禁じた制裁決議違反で、韓国当局が船舶を摘発するのは初めて。政府当局者は「北朝鮮が制裁を巧妙に迂回(うかい)した代表的事例」と指摘しており、外務省は今後、安保理の北朝鮮制裁委員会に報告する。(2017/12/29-20:29)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122900599&g=prk

結果的にアベシンゾーに貴重な切り札的対韓外交カードを提供したのは朝日新聞

日本政府「10億円は手切れ金」と認識 あとは合意の約束実行を迫り続けるのみ 安倍首相「すぐ払っておいて良かった」
韓国はなぜか気づかないが、日本は韓国に冷め切っている 首相周辺「日韓関係は破綻」 韓国メディアが好んで使う表現を用いれば、日本は「道徳的優位」に立っている。
慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意に基づき、10億円を拠出するなど既に約束を果たしているからだ。
後はただ、韓国側の約束不履行について、高みから見下ろすように信義違反だと叱りつけ、約束実行を迫り続ければよいのである。そして、現在の日本政府は実際にその姿勢を貫いている。
韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が19日に来日し、河野太郎外相と会談した際にはこんなやりとりがあった。
康氏「日韓合意について韓国民は納得していない」
河野氏「納得させるのはそちらの仕事で、こちらの仕事ではない」
康氏「朴槿恵(パク・クネ)前大統領が勝手に決めて韓国外務省は関与していないので、正当なプロセスを経ていない」
河野氏「首脳同士が合意し、両国外務省が最後は握手した。これを正当なプロセスでないというのであれば今後、韓国とは何も決められない」
康氏は、これに明確な反論はできなかった。この後、安倍晋三首相と面会したときも、首相から韓国が合意を破棄したり、見直ししたりしないように強く迫られ、青くなったという。
日本政府はもともと、合意に基づき拠出した10億円を「手切れ金」(高官)と位置づけ、今後、慰安婦問題で何をふっかけられても相手にしない「戦略的放置」路線を決めていた。今回の韓国による合意検証に関しても「無視する」(別の高官)との姿勢だ。
また、合意に当たり米国を「立会人」として引き込み、テレビカメラの前で日韓両国の外相が合意を発表するという手順を踏んで、国際社会を証人にした。つまり「伝統的に自己中心的に物事を考える国」(外務省)である韓国が合意を守らず、
再びゴールポストを動かそうとする事態をあらかじめ見越して「かんぬきをかけた」のである。

韓国側が、ソウルの在韓日本大使館前の慰安婦像移設などの約束を果たす以前での10億円拠出には、日本国内に批判の声もあったが、安倍首相は最近、周囲にこう語った。
「あの時さっさと払っておいて本当によかった」

日本政府はもともと、合意に基づき拠出した10億円を「手切れ金」(高官)と位置づけ、今後、慰安婦問題で何をふっかけられても相手にしない「戦略的放置」路線を決めていた。今回の韓国による合意検証に関しても「無視する」(別の高官)との姿勢だ。
また、合意に当たり米国を「立会人」として引き込み、テレビカメラの前で日韓両国の外相が合意を発表するという手順を踏んで、国際社会を証人にした。
つまり「伝統的に自己中心的に物事を考える国」(外務省)である韓国が合意を守らず、再びゴールポストを動かそうとする事態をあらかじめ見越して「かんぬきをかけた」のである。
韓国側が、ソウルの在韓日本大使館前の慰安婦像移設などの約束を果たす以前での10億円拠出には、日本国内に批判の声もあったが、安倍首相は最近、周囲にこう語った。
「あの時さっさと払っておいて本当によかった」
韓国側はなぜか気づかないが、首相官邸も外務省も含め、日本政府は韓国に冷め切っている。首相周辺は27日、「個人的には日韓関係は破綻していると思う」と漏らした。(論説委員兼政治部編集委員 阿比留瑠比)
http://www.sankei.com/politics/news/171228/plt1712280011-n2.html







で、韓国と断交した場合はその根本的原因は朝日新聞による捏造報道とすればええ。GJ!朝日新聞!(爆wwwwwww


2017年12月28日木曜日

将来、日本企業の人材不足を補う優秀な学生の皆さまの素顔




韓国の学生ら「金ではなく謝罪」「法的賠償を」

慰安婦問題を巡る日韓合意に対する検証結果を受け、韓国の文在寅(ムンジェイン)政権が政府対応を決めるにあたって重視するのが、元慰安婦とその支援団体、世論の動向だ。
元慰安婦を支援する市民団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」は27日、検証結果発表を受けて合意破棄を主張。
メディアも合意に対して厳しい論調で報じている。

挺対協は27日、ソウルの日本大使館近くで毎週恒例の「水曜集会」と合わせて元慰安婦の追悼式を開いた。
正午から始まった集会には、韓国の大学生ら約500人が「公式謝罪はいつ?」「金ではなく謝罪」と書かれたプラカードを持って参加した。
「日韓合意は全面無効」「日本政府は法的賠償せよ」とシュプレヒコールを上げながら市中心部の光化門広場まで行進した。

読売新聞 2017/12/28(木) 9:56
http://www.yomiuri.co.jp/world/20171228-OYT1T50033.html


大城ガクト@SPINDLE



仮想通貨事業への参画を発表したミュージシャンのGACKT(44)が、経済状態に関する臆測について「金に困ったことは一度もない」とキッパリ否定した。

GACKTは26日に更新したブログで、以前から注目していたという仮想通貨事業に参画したことを明かし、「多くの人に仮想通貨における投資の優位性に気づいてもらうために広告塔としてではなく一事業者として本気で関わり伝えていく必要があると思ったからだ」と説明した。

ネット上では、サイドビジネスに手を出すGACKTについて「お金に困っているらしい」などといった臆測もあがったが、GACKTは28日、ツイッターで「何言っても反論や伝わらない人もいるだろうが、金に困ったことは一度もない。予想と外れてすまん」と真っ向から否定。

「ボクが金に困ってたのは20歳~22歳の間。あの二年は確かにきつかった」と経済的に苦しかった時代を振り返るとともに、「そんなボクが投資をやるようになったのは30歳。失敗もあった。今があるのは大きなプラスがあるから。それだけ」と、投資ビジネスによって利益を得たことを明かした。

12/28(木) 19:02配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171228-00088274-nksports-ent


SPINDLEは通名、本名はSWINDLEじゃまいか?(爆wwwwwwwwwww


シーア派がスンニ派と手を結んでイスラエルと闘う可能性はほぼゼロ


アフガン首都で自爆、40人死亡=シーア派集会標的か-タリバン、犯行否定

【ニューデリー時事】アフガニスタンの首都カブールで28日、自爆テロが発生し、内務省当局者によると、少なくとも40人が死亡、30人が負傷した。カブールでは過激派組織「イスラム国」(IS)や反政府勢力タリバンがテロを繰り返しているが、タリバンは爆発直後、犯行を否定する声明を出した。

アフガンの民放トロTVは「現場付近の施設で集会が開かれていた」と伝えた。この集会が標的になった可能性がある。ロイター通信によると、施設はISやタリバンが敵視する少数派のイスラム教シーア派の集会所。カブール西部にあり、付近にはシーア派住民が多く住んでいる。現場周辺にはモスク(イスラム礼拝所)やシーア派系の報道機関の施設もある。
トロTVによると、犠牲者には女性や子供、報道関係者が含まれる。内務省当局者によれば、爆発は3回発生した。トロTVは「襲撃者は1人だった」と証言する目撃者の話を報じた。一方で「実行犯は少なくとも2人か、恐らく3人で、手投げ弾も使われた」と話す当局者もいる。情報は混乱している。(2017/12/28-19:07)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122800742&g=int


エルサレムにはシーア派がスンニ派と手を結んでまでイスラエルと闘うほどの価値は無いんですよ。(爆wwwwwww
とりあえず中東は出口が見えないイスラム教圏内の内戦に陥り、ムスリム同士で殺しあうかなんとかそれを自ら回避するかでしょうな。(爆wwwww



ビットコイン・バブルは日本=テロ支援国のConfirmation

[東京 28日] - 通貨の長い歴史において、政府は常にイノベーションを規制し、合法的にわが物にしてきたと、ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は指摘する。よって、ビットコインをはじめとする仮想通貨も同じ運命をたどる可能性が高いとみる。

同氏の見解は以下の通り。

<日本がビットコイン・バブルを助長か>
ケネス・ロゴフ氏

ビットコインの価値は、仮にその取引の全てをデビットカードやクレジットカードの取引のように当局側で把握できるならば、1万ドルよりもむしろ10ドルに近づくはずだ。

その意味では、日本の当局(金融庁)が仮想通貨取引所の登録制を導入したことは良いことだ。しかし、ビットコイン取引を合法化したことで、日本が海外の地下取引に対して資金洗浄の場を作り出してしまった可能性はある。また、ビットコインの最近の価格バブルにかなり寄与したのではないかと私は思う。

日本の当局関係者は、他の国々も日本と同じように対応すれば、合法的にビットコインを使用するためには登録が必要となるので問題はないと言うが、現実には近い将来そうはならないだろう。特に米国が、好まざる政府に対する金融制裁に深く関わっていることを考えればなおさらだ。

従って、最終的には日本も、他国からの要請で、このほぼ匿名の取引に使われる媒体に対して、より手厳しいスタンスを取らざるを得なくなるのではないかと思う。

<政府は勝つまでルールを変更できる>

マネーの過去、現在、未来を論じた自著(「現金の呪い」)で指摘した通り、通貨の長い歴史において、民間セクターがイノベーションを起こしても、やがて政府が規制し、合法的にわが物とすることが何度も繰り返されてきた。確実に同じことが暗号通貨でも起こる。

リバタリアン(自由至上主義者)たちは、ビットコインが全ての法定通貨を打ち負かすと考えているようだが、彼らは間違っている。通貨については、ルールを決めるのは政府であり、勝つまでルールを変えることができる。

<中銀がデジタル通貨を発行する可能性>

中銀版デジタル通貨は必然的な流れだ。実際、中銀の準備預金はすでに電子データであり、一種のデジタル通貨である。残されている疑問は、中銀がどれくらいリテール市場に浸透したいのかという程度の問題だ。

*本稿は、特集「2018年の視点」に掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいています。

(編集:麻生祐司)

*ケネス・ロゴフ氏は、ハーバード大学教授(経済学、公共政策)。ニューヨーク連銀経済諮問委員。2001年から03年まで国際通貨基金(IMF)のチーフ・エコノミスト兼調査局長。10代からチェスの名人として世界的に知られ、国際チェス連盟から国際グランドマスター(最上位のタイトル)を授与されている。近著に「現金の呪い 紙幣をいつ廃止するか?」。カーメン・ラインハート氏との共著に「国家は破綻する 金融危機の800年」。

https://jp.reuters.com/article/2018-views-bitcoin-kenneth-rogoff-idJPKBN1EK0IB


イラン国会、エルサレムをパレスチナの恒久首都とする法案を可決で前途多難な日本の板挟み外交



河野太郎はイランへゴー!
さて国連はどうするんでしょうか?(爆wwwwwwwwww

2017年12月27日水曜日

韓国が合意の変更を求めて来れば最終的かつ不可逆に断交すりゃええ(爆w

慰安婦合意で「微動だにせず」 日本政府、実施要求

日本政府は27日、従軍慰安婦問題に関する2015年末の日韓合意を巡り、元慰安婦の意見集約が不十分だったと結論付けた韓国政府作業部会の検証結果を受け、警戒を強めた。河野太郎外相は談話を発表し、合意の変更は「断じて受け入れられない」と表明。韓国に合意の着実な実施を求めた。日本政府関係者は「日本の立場は微動だにしない」と強調した。

河野氏は談話で「合意に至る過程に問題があったとは考えられない」との立場を明確にし、韓国政府が報告書に基づいて合意を変更しようとすれば「日韓関係はマネージ(対処)不能となる」と警告した。

配信2017/12/27 19:17
共同通信
https://this.kiji.is/318694354037015649


で、特別永住許可制度も廃止でOK。(爆wwwwwwwwww
北主導で半島統一なら韓国は消滅するわけですし断交しとけば日本はカネを出す必要が無いしね・・・(爆wwwwwww


LA発東京行の全日空175便がU-ターン

Tokyo-bound flight with John Legend and Chrissy Teigen on board returns to LAX after an 'unauthorized person' was found on board FOUR HOURS into the journey

A flight bound for Tokyo from LAX was four hours into its journey when an 'unauthorized person' was discovered on board
The plane had to return to LAX where everyone on board would deplane but not before they were interviewed by police
Chrissy Teigen and husband John Legend were on the flight and have been tweeting the bizarre situation in real time
Teigen shared that the issue appeared to be that the unauthorized passenger was on the wrong flight- with the wrong airline
The flight is now scheduled to depart for Tokyo on Wednesday morning


A Tokyo-bound flight from LAX with Chrissy Teigen and John Legend on board was forced to turn around four hours into its journey after an 'unauthorized person' made it onto the plane.

All Nippon Airways flight 175 took off at 11:36am local time on Tuesday, but was back on US soil eight hours later after the breach forced them to make a u-turn.

The bizarre situation caused confusion among many passengers, including Teigen, who was heading on a vacation with her musician husband.

The actress and model shared her frustration on Twitter and tried to make sense of what was going on. The model is pregnant with their second child.

'A flying first for me: 4 hours into an 11 hour flight and we are turning around because we have a passenger who isn't supposed to be on this plane. Why...why do we all gotta go back, I do not know,' she shared on Twitter, certainly happy she sprung for the in-flight WiFi.

While the situation was frustrating for everyone on board, Teigen was taking it in stride and saw amusement in the baffling situation. 'I don’t know why I’m not more upset about this. The pleasure I get out of the story is worth more to me than a direct flight to Tokyo.'

'Lmao after all this I will have spent 8 hours on a flight to nowhere. Like we were all just havin a great time up here flyin in the sky watching gran torino time to go home now,' apparently the in flight movie playing was Gran Torino, according to the model.
By Jessica Finn For Dailymail.com

Published: 22:29 EST, 26 December 2017 | Updated: 01:15 EST, 27 December 2017

http://www.dailymail.co.uk/news/article-5214223/LAX-Tokyo-flight-u-turns-unauthorized-person.html

Alisa Vinogradova@フィーメン

トップレス活動家がバチカンで騒動、イエスの誕生像強奪企て

[バチカン市 25日 ロイター] - 上半身裸の女性活動家が25日、ローマ法王庁(バチカン)のサン・ピエトロ広場に設置されたキリスト降誕場面を再現した模型から、幼児イエスの像を強奪しようとし、つかんだところで警察に制止される出来事があった。

この活動家は、自らの主張を訴える際に上半身裸になることで知られているフェミニスト団体フィーメンのメンバー。

ロイターのカメラマンによると、この人物は防御策を飛び越え、「神は女性」と叫びながら模型に駆け寄った。
むき出しの背中にも同じ言葉が書かれていたという。

活動家はバチカンの警備員に取り押さえられ、身柄を拘束された。ローマ法王フランシスコが広場で5万人を前にクリスマスメッセージを述べる約2時間前の出来事だった。

フィーメンのウェブサイトは、この人物をAlisa Vinogradovaだと確認した。

ウクライナに拠点を置くこの団体は「家父長制度に対する完全な勝利」を目標に掲げている。2014年にもフィーメンの活動家が類似の行動を企て、イエス像を飼い葉おけから取り出した後で逮捕されている。

ロイター 2017年12月26日 11時47分
http://news.livedoor.com/article/detail/14081051/


名前はロシア人ですなあ・・・

日本は中立ではなく反イスラエル・親パレスチナ

2017年12月26日 / 00:10 / 1時間前更新
日本、パレスチナに45億円支援

 【エリコ共同】中東訪問中の河野太郎外相は26日、ヨルダン川西岸エリコで日本が整備している農産業団地を訪れ、団地の機能拡張を含めて新たに約4千万ドル(約45億円)のパレスチナ支援を行うと発表した。イスラエル、パレスチナ双方と良好な関係にある日本として、パレスチナの経済発展を通じて中東の安定化に貢献し、存在感を示す狙いがある。

 河野氏はパレスチナ自治政府のハムダラ首相とともに団地の敷地拡大工事の開始式典に参加。「パレスチナの友人として日本らしいやり方で和平の実現に一層貢献すべきだと信じている」とスピーチした。
https://jp.reuters.com/article/idJP2017122601001984

【福島第一原発事故】2か月以上、メルトダウン認めなかったのは官邸ではなく当時の清水正孝東電社長判断 検証委員会

【福島第一原発事故】2か月以上、メルトダウン認めず 官邸ではなく当時の東電社長判断 検証委員会

東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、2か月以上メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、新潟県と東京電力が合同でつくる検証委員会は26日、当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかったとする調査結果を公表しました。

福島第一原発の事故では、3つの原子炉で核燃料が溶け落ちるメルトダウンいわゆる炉心溶融が起きましたが、東京電力は事故から2か月後まで正式に認めず、東京電力の委員会は去年6月、当時の清水正孝社長が当時の民主党政権の官邸からの指示で“炉心溶融”という言葉を使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめていました。

これについて、福島第一原発の事故を検証する新潟県と東京電力でつくる合同委員会は26日、清水元社長らへのヒアリングの内容を踏まえ、事故のあと炉心溶融が起きたことを認めなかったのは、清水元社長みずからの判断であり、官邸などからの指示はなかったとする調査結果を公表しました。

それによりますと、清水元社長は「官邸から炉心溶融を使うなという電話などはなかった」としたうえで、炉心溶融という言葉の定義が不明確で、官邸と共通認識をもっていないため、その言葉を使用しないように指示したとしています。今後、委員会では検証結果をまとめ、新潟県や東京電力に報告書を提出するとしています。

今回の検証結果について東京電力は、「当時の清水社長が『炉心溶融』を使うなと指示したこと自体が問題だと考えており、今後はどのような事態に直面しても、二度と同様のことを繰り返さないよう再発防止対策を徹底しています」とコメントを出しました。

■炉心溶融問題 調査の経緯

柏崎刈羽原発がある新潟県は、福島第一原発の事故の検証なしに再稼働の議論はできないとして、東京電力がなぜメルトダウン=炉心溶融が起きていたことを事故から2か月もの間認めなかったのかを追及してきました。

東京電力はメルトダウンの公表が遅れたことについて、「判断の根拠がなかった」などという説明を繰り返していましたが、事故から5年近くが経った去年2月、炉心損傷割合が5%を超えていればメルトダウンと判定すると記したマニュアルが社内の調査で見つかったことを明らかにしました。

東京電力は外部の弁護士らでつくる委員会を設置し、公表が遅れた経緯を改めて調査していましたが、委員会は去年6月、事故当時の清水正孝社長が、民主党政権だった官邸からの指示で“炉心溶融”という言葉を使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめました。

これに対して民進党は、指示や要請をしたことはなく、明らかな事実誤認だとして抗議していました。新潟県は問題の全容が解明されていないとして、その後も、清水元社長ら当時の幹部への聞き取りを行い、具体的に指示をした人物の特定や指示の内容について調査を続けていました。

配信12月26日 17時56分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171226/k10011272321000.html


カンチョクト大勝利!(爆wwwwwwwwwww

「工藤会@TOCに2000万円」ゼネコン社員認める

「工藤会側に2000万円」ゼネコン社員認める 脱税公判

暴力団工藤会(本部・北九州市)総裁の野村悟被告(71)らが所得税法違反罪に問われた公判が26日、福岡地裁(足立勉裁判長)であり、大手ゼネコンの男性社員が検察側証人として出廷した。
男性社員は事情聴取で北九州市内であった工事に絡んで現金2千万円を同会側に支払ったと話したことを認めた。

暴力団への上納金を巡って、大手ゼネコンが関与を認めるのは異例。

検察側が明らかにした男性社員の調書では、北九州市であった工事に絡み、男性社員が2006年1月ごろ、工藤会を名乗る男側に現金2000万円を支払ったとしている。
この日の公判で男性社員は「報復される恐れがある」として具体的な証言は避けたが、調書について「記憶の通り話した」と証言した。

この工事を巡っては、これまでの公判で大手ゼネコン側と下請け業者の間で工事費の水増し請求があり、その水増し分が工藤会側に還流したなどとする証言も出ていた。
公判では、業者名などは秘匿決定されている。

日本経済新聞 2017/12/26 13:33
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2508161026122017ACX000/

アベシンゾーヘイトな工藤会ですな。(爆wwwwwww

ゼネコンのTOC認定マダ~?(爆wwwwwww


兵庫・篠山市に匿名寄付1億円

兵庫・篠山市に匿名寄付1億円 「市名変更に使って」
鵜飼真
2017年12月25日17時10分


兵庫県篠山市は25日、匿名希望の個人から1億円の寄付があったと発表した。市は現在、市名を「篠山」から「丹波篠山」に変更する案を議論しており、寄付者は「市名変更の際に使ってほしい」との意向を示したという。1999年の同市発足以降、1億円の寄付は最高額。

市によると、19日に1億円の寄付を申し入れる電話があった。22日に「『丹波篠山市』への市名変更にお使い願います。篠山市民の皆様が心をひとつに、益々(ますます)のご発展をお祈りいたします」とつづられた寄付者の手紙が届き、市の口座に入金されたという。

市は市名変更した場合、公共施設の銘板交換などで約6550万円の費用がかかると試算している。酒井隆明市長は「市民の合意を得られれば変更する、という方針は変わらない。寄付者には、市名が変更されなくても寄付金を返せないことは伝えており、その場合の使い道は意向を聞きながら決めたい」と話した。(鵜飼真)
https://www.asahi.com/articles/ASKDT4WDXKDTPIHB01W.html






エルサレムのWaldorf Astoriaこと旧パレスホテル@アミーン・フサイニー

Jerusalem’s Waldorf Astoria sold for $160 million

French-Jewish businessman Michel Ohayon purchases the property from the Canadian Reichman family, which renovated the 1920s building for a reported cost of $150m

The Canadian Reichman family has sold the Jerusalem Waldorf Astoria hotel for $160 million, some three years after the 1920s building, just outside of the capital’s Old City walls, was opened following an extensive restoration.

The new owner is French-Jewish businessman Michel Ohayon, who owns Le Grand Hôtel in Bordeaux and the Versailles Waldorf Astoria.

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Under the deal, Ohayon will have the rights to operate the Jerusalem hotel as a Walfdorf Astoria for another 15 years, although it is officially part of the Hilton chain of hotels, which manages the Waldorf brand.

The Reichmann family, some of whom live in ultra-Orthodox environs of Jerusalem’s Shaarei Hesed neighborhood, bought the property for $20 million in 2005 and renovated it at a reported cost of $150 million.

Carried out by architect Yehuda Feigin, the three-year project included extensive work to restore the building’s blend of Roman, Moorish and Arab architecture, down to the Art Deco iron banisters and metal work on the familiar arched windows that form part of the building’s facade. The hotel now houses 226 rooms and Jerusalem’s largest ballroom.

Much of the lavish interior design work was influenced by the personal tastes of the Reichmann family patriarch, investor Paul Reichmann, who died at age 83 in October 2013. His five heirs began negotiations last year to sell the building, the last of the real estate mogul’s hotel interests.

Reichmann, a Canadian real estate developer and philanthropist, led the family’s Olympia & York company which developed the Canary Wharf business district in London and New York’s World Financial Center.

He and his family lost most of their fortune in the early 1990s during the global real estate slowdown — the company went bankrupt in 1992 — but later were able to recoup some of it.

The Reichmann family donates up to $50 million a year to yeshivas, synagogues and hospitals around the world, according to The New York Times.
https://www.timesofisrael.com/jerusalems-waldorf-astoria-sold-for-160-million/


これまた無慈悲すぎるConfirmationが・・・


山口隆祥@ジャパンライフから鶴岡八幡宮まで芋づる式に

磁気治療器販売ほか ジャパンライフ(株)
~被害対策弁護団が詐欺などで告発状を提出、社長が辞任していた~

ジャパンライフ(株)(TSR企業コード:291624898、法人番号:3010001070195、千代田区西神田2-8-5、設立昭和50年3月28日、資本金4億7640万円、代表取締役:山口隆祥氏)は12月20日の決済ができず、1回目の資金ショートを起こした。本社とは連絡が取れなくなっている。
http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20171225_01.html


(公財)ライフサイエンス振興財団
千代田区麹町2-12-1 グレンパーク半蔵門 702号
■役員抜粋

理事長
代表理事
石井敏弘 元科学技術庁長官官房長
理事 小川智也 (独)理化学研究所 和光研究所所長
(公財)水谷糖質科学振興財団 理事

■(公財)水谷糖質科学振興財団
中央区新川1-17-24  新川中央ビル(ロフテー中央ビル)
生化学工業(株)関連財団

■(公財)水谷糖質科学振興財団
理事長:水谷建ご近所シリーズ17参照

■新川中央ビル
生化学工業(株)茅場町オフィス
監査法人大手門会計事務所
サムシングホールディングス(株)
(公財)リバーフロント研究所
理事 松尾篤 ジャパンライフ(株)顧問
元(財)ユースワーカー能力開発協会 理事
※現(公財)日本ユースリーダー協会

■(財)ユースワーカー能力開発協会
元理事:稲見友之ご近所シリーズ19参照
→(公財)日本ユースリーダー協会 評議員
理事 山口隆祥 ジャパンライフ(株)代表取締役会長
監事 堀越董 (財)村井順記念奨学財団 監事
監事 尾尻哲洋 (財)村井順記念奨学財団 監事

■メモ
グレンパーク半蔵門 903号→(株)イー・サポート→取締役会長:大平裕大平正芳記念財団 理事長)

ジャパンライフ(株)→三宝会法人会員企業
http://timetide.way-nifty.com/jprofile/2013/06/post-1483.html








2017年12月25日月曜日

松前さくら漁協と朝鮮総連の協議決裂

木造船事件 朝鮮総連と漁協の協議決裂 北海道 松前町
12月25日 20時05分

北海道松前町沖で見つかった北朝鮮の木造船の船長らが無人島の小屋から発電機のエンジンを盗んだとして逮捕された事件に関連して、25日、朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会と地元の漁協の被害の弁償について初めての協議が行われました。漁協によりますと、話し合いは決裂したということです。

先月28日、北海道松前町沖の無人島、「松前小島」に停泊していた北朝鮮の木造船から島の小屋にあった発電機のエンジンが見つかり、警察は船長など3人を窃盗の疑いで逮捕しました。

地元の松前さくら漁業協同組合の小屋などからは、エンジン以外にも家電製品など50点以上がなくなるなどしていて、漁協は、被害額は復旧費用も含め、800万円近くに上るとしています。

朝鮮総連は先週、被害の弁償について協議を行いたいと漁協に伝え、25日午後、松前町役場で初めての話し合いが行われました。

漁協によりますと、およそ1時間の協議で朝鮮総連からは謝罪の言葉はなく、弁償を行う場合の条件を示してきたということですが、漁協は受け入れず話し合いは決裂したということです。

松前さくら漁協の佐藤正美組合長は、「朝鮮総連と条件がかみ合わなかった。今後協議することはない」と話しています。

一方、朝鮮総連函館支部は、NHKの取材に対して「何もお話しすることはない」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171225/k10011271241000.html

327名無しさん@1周年2017/12/25(月) 22:07:01.08ID:W4M8qOV90
総連=相撲協会&日馬富士
漁協=貴ノ花&貴ノ岩

これだろ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514202213/


完全に仲間割れですな。(爆wwwwwwwwwww


日本がユネスコ分担金拠出へ、中国メディア批判「脅しが効いたから払う?」

2017年12月25日、日本政府がユネスコ(国連教育科学文化機関)への今年度分の分担金約40億円の拠出を決めたことについて、中国メディアの環球網は「日本政府は(ユネスコへの)脅しによる目的が達せられたこと受けて(拠出を)決定した」と批判的に報じている。

日本メディアによると、ユネスコへの分担金をめぐり、日本政府は、世界各地に伝わる古文書などを保護する「世界の記憶」事業に、「南京事件」の資料が登録されたことなどから、政治利用され問題だなどとして改善を求め、昨年に続いて今年も拠出を保留していた。

こうした中、ユネスコの執行委員会が今年10月、「世界の記憶」事業を進めるに当たって、政治的な緊張を避けるよう求める決議を採択したほか、新たに就任したアズレ事務局長が組織全体の改革を進める姿勢を示すなど、改善に向けた取り組みが認められるとして、日本政府は途上国などへの日本独自の支援も含めて計39億6800万円の拠出を決めたという
レコードチャイナ 2017年12月25日 21時00分 (2017年12月25日 21時03分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171225/Recordchina_20171225030.html

国連総会、ミャンマーにイスラム系少数民族ロヒンギャへの軍事行動停止を促す決議採択

ミャンマーは軍事行動停止を=ロヒンギャ問題で決議採択-国連総会

【ニューヨークAFP=時事】国連総会は24日、ミャンマーにイスラム系少数民族ロヒンギャへの軍事行動停止を促す決議案を賛成122、反対10、棄権24で採択した。ミャンマーのほか中国やロシア、カンボジア、ラオス、フィリピン、ベトナムなどが反対票を投じた。

イスラム協力機構(OIC)が提出した決議はミャンマー政府に対し、援助関係者のアクセス容認や難民全員の帰還、ロヒンギャへの完全な市民権付与を求めている。また、グテレス国連事務総長に対し、ミャンマー担当の国連特使を任命するよう要請している。
ミャンマーの人権状況に関する国連特別報告者の李亮喜氏(韓国出身)は先週、ミャンマー政府が同氏の入国を拒否し、すべての協力を打ち切ったと明らかにしていた。(2017/12/25-14:24)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122500449&g=int

河野外相、エルサレムのホロコースト追悼記念館を訪問

【AFP=時事】中東歴訪中の河野太郎(Taro Kono)外相は25日、エルサレムにあるホロコースト追悼記念館「ヤド・バシェム(Yad Vashem)」を訪れ、犠牲者に献花し、記帳を行った。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171225-00000029-jij_afp-int

コレはあかんかもね。(爆wwwwwwwww


グアテマラ、大使館をエルサレムに移転へ

中米グアテマラのモラレス大統領は24日、イスラエルの同国大使館を現在あるテルアビブからエルサレムに移転する方針を明らかにした。
グアテマラは古くからイスラエルとの交流が深く、モラレス大統領は親米派としても知られる。米国がイスラエルの首都をエルサレムと認定し、大使館を移転させる動きに追随したとみられる。

モラレス氏は同日、自身のフェイスブックに「イスラエルのネタニヤフ首相と会談した。我々はイスラエルの建国を支援してから極めて良好な関係を維持している」と強調。「大使館を(かつて置いていた)エルサレムに戻すように外相に指示した」と書き込んだ。ロイター通信によるとグアテマラは1980年代まで大使館をエルサレムに置いていた。

イスラエルの首都を巡っては、米国がイスラエルの首都と認定し大使館を移転させること決めたことについて、国連は21日に緊急特別会合を開催。米国の決定撤回を求める決議を賛成多数で採択した。トランプ米大統領は決議案に賛成した国への経済援助を打ち切ると表明。グアテマラは決議に反対した9カ国のうちの一つだった。他に30カ国以上が棄権に回った。

決議案に反対した際、モラレス大統領は「イスラエルとは70年にわたる同盟国として良好な関係だ。(決議案に)反対したのはわずか9カ国だが、正しい道だ」などと述べていた。グアテマラの大使館移転方針を受けて、他国にも同様の動きが出る可能性もある。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25029170V21C17A2EAF000/

、、、(爆wwwwwwwww



尿管結石@河野太郎外相

2017.12.21 21:47更新
河野太郎外相、尿管結石で入院…22日の天皇誕生日レセプションは出席予定

外務省は21日午後、河野太郎外相が尿管結石のため、同日入院したと発表した。結石を取り除く治療を受け、22日午後に退院する予定。22日の閣議は欠席し、同日夕から公務に復帰する見通し。

22日夕に東京都内の飯倉公館で開催される天皇誕生日のレセプションには夫人とともに出席する予定だ。
http://www.sankei.com/politics/news/171221/plt1712210031-n1.html

2017年12月24日日曜日

北朝鮮、安保理の制裁決議は「戦争行為の烙印」

2017.12.24 13:18
北朝鮮、安保理の制裁決議は「戦争行為の烙印」 核戦力強化を改めて強調する声明

北朝鮮外務省は24日、国連安全保障理事会が新たに採択した北朝鮮制裁決議について「朝鮮半島や地域の平和と安定を破壊する戦争行為の烙印を押し、全面的に排撃する」とする報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

声明は「米国と力の均衡を成し、米国の核の威嚇を根本的に終わらせるための自衛的核抑止力をさらに固めていく」とし、核戦力を強化する姿勢を改めて強調した。北朝鮮が新決議に反応を示したのは初めて。(共同)

http://www.sanspo.com/geino/news/20171224/pol17122413180001-n1.html


North Korea: New UN sanctions an act of war
http://www.bbc.com/news/world-asia-42470390


中国とロシアも支持したわけでこの場合・・・




、、、(爆wwwwwwwwwwww

自公の二階俊博、井上義久両幹事長が訪中

自公の二階俊博、井上義久両幹事長が訪中 習近平国家主席との会談も調整
産經新聞:2017.12.24 20:27更新

【アモイ=長嶋雅子】自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長ら与党訪中団は24日、中国共産党との定期対話「日中与党交流協議会」に参加するため、民間機で中国福建省アモイに到着した。
25日に交流協議会の中国側責任者である中国共産党の宋濤・中央対外連絡部長と会談する。28日には北京で習近平国家主席との会談を調整している。29日に帰国する。

宋氏は11月に習氏の特使として北朝鮮を訪問した。25日の会談では北朝鮮問題も議題となる見通しだ。

二階氏は24日、出発に先立ち成田空港で記者団に対し「現地ではいろんな方から北朝鮮の問題について話が出ると思う。日本の考え方、これからどうお互いに平和を維持していくか、率直に意見交換していきたい」と述べた。

安倍晋三首相と習氏は、11月の会談で「日中関係の新たなスタート」を確認した。来年の日中平和友好条約締結40周年をにらみ、二階氏らは日中首脳の相互往来を実現するための環境整備も図りたい考えだ。

一方、地質調査会社の社員ら邦人8人が情報公開もないまま中国当局に拘束されている。
http://www.sankei.com/politics/news/171224/plt1712240014-n1.html




情報公開がない理由は日本政府が公開しないでとお願いしたからでしょ。(爆wwwwwwwwww


日本@反米アラブとキムチ包囲網






日イスラエル関係(にちイスラエルかんけい、ヘブライ語: יחסי יפן-ישראל‎、英語: Israel–Japan relations)は、1952年5月15日に、日本イスラエル東京に開設されたイスラエルの公使館を承認して開始した。1954年に、日本の在トルコ大使が在イスラエル公使を兼任した。1955年には、日本の公使館がテルアビブに開設。1963年に、両国関係は公使レベルから大使レベルに昇格され、それ以来その水準を維持[1]なお、日本のアラブ諸国及びイランとの貿易は、イスラエルとの貿易よりも上回っている[2]イスラエル建国以来、非常に密接で良好な関係を持っている。

反米アラブとキムチ包囲網




インド・モディ首相、初のイスラエル訪問2017年7月5日23時33分
インドのモディ首相はイスラエルを訪問し、5日にネタニヤフ首相と会談した。インドの首相によるイスラエル訪問は初めて。国内の約2億人のイスラム教徒に配慮し、インドの過去の政権は訪問を控えてきたが、モディ氏は高い支持率を背景に独自の外交に踏み切った。
ネタニヤフ氏は4日、テルアビブ郊外の空港に到着したモディ氏の歓迎式典で「歴史的な訪問」と強調した。5日の首脳会談では、両国による武器の共同開発で合意した。テロ対策でも「強固な措置をとるべきだ」として、協力することで一致した。
イスラエル経済省によると、両国の国交が樹立された1992年に2億ドル(約227億円)だった貿易額は16年、41億ドルに増加した。
https://www.asahi.com/articles/ASK755V6KK75UHBI02F.html


米国・ロシア・中国・イスラエル



イスラエルに急接近する中国経済界の思惑 ケタ違いの投資を進める理由とは (1/5ページ)
2017.12.3 13:04
「イノベーション立国」としてのイスラエルに世界が注目している。もちろん日本からも熱い視線が注がれているが、そのはるか先をいくのが中国だ。昨年、日本からの対イスラエル投資は222億円だったが、中国からの投資は2兆円規模に達する勢いだった。中国がケタ違いの投資を進める理由とは--。


中国当局が拘束の8邦人全員起訴 日本地下探査の2人も

 今年3月に中国当局が拘束した地質調査会社などの日本人社員2人が起訴されていたことが23日、分かった。中国の測量法違反のほか、スパイ行為に関わったとして国家安全法や反スパイ法違反で訴追された可能性がある。これで中国当局による情報公開もないまま拘束されている日本人8人全員が起訴されたことになる。複数の日中関係筋が明らかにした。

新たに起訴が判明したのは、今年3月に中国の山東省と海南省で当局に拘束された「日本地下探査」(千葉県船橋市)の社員と「大連和源温泉開発公司」(遼寧省大連市)の社員。9月に逮捕されていた。2人とともに拘束された4人は7月に帰国した。

関係者によると、起訴された日本地下探査の社員は現場責任者だった。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、両社が無許可で違法な測量を行っていたとし、2人のパソコンなどから80点近くの「機密にかかわる地図」が見つかったと主張している。

中国当局が起訴した日本人8人のうち、昨年7月に拘束、今年6月に起訴された日中青年交流協会の鈴木英司理事長は、8月に非公開で初公判が開かれた。

政府は日中首脳会談や外相会談などで釈放を働き掛けているが、事態に進展はない。24日からは自民党の二階俊博幹事長らが日中与党交流協議会に出席するため訪中する。与党内からは中国側の信頼が厚い二階氏に事態打開に向けた役割を果たすよう求める声が上がっている。
http://www.sankei.com/politics/news/171224/plt1712240002-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/171224/plt1712240002-n2.html


コレで宗主国様の言いなりで一帯一路とAIIBへの資金協力でゴーですかねえ・・・(爆wwwwwww


米議会が可決した税制改革法案は最終的に米国が勝利する世界貿易戦争への布石

焦点:米国の輸出企業向け税制優遇、EUと貿易摩擦の火種に

[ロンドン 21日 ロイター] - 米議会が可決した税制改革法案に含まれる輸出企業への税制優遇措置は、世界貿易機関(WTO)のルール違反のように見える。このため法律専門家は、欧州連合(EU)との大きな貿易紛争を引き起こす公算が大きいと警鐘を鳴らしている。

いくつかの米企業にとって今回盛り込まれた優遇措置は、米欧間で最近数十年における最大規模の紛争につながり、2006年に廃止された輸出優遇税制(FSC税制)の2倍の恩恵にあずかれるかもしれない。

この「海外由来無形資産所得(FDII)向け優遇税制」は、新たな法人税率が21%になるのに対して、約13%の税率が適用される。法案で「無形資産所得」の定義は明らかでないものの、特許や商標、著作権、ノウハウなどから発生する所得と理解されている。

日本政府 TPP署名式を3月上旬までに カナダ抜きも視野に

日本政府 TPP署名式を3月上旬までに カナダ抜きも視野に
12月24日 4時45分
政府は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の早期発効に向けて、来年3月上旬までに参加11か国による署名式を行いたい考えで、正式合意に難色を示すカナダを除く10か国で署名に踏み切ることも視野に、各国と調整を進める方針です。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定をめぐっては、アメリカが離脱したことを受けて日本を含む11か国が改めて交渉を行い、先月ベトナムで開かれた閣僚会合で11か国で協定を発効させることで大筋合意しました。

政府は協定の早期発効に向けて、来年3月上旬までに署名式を行いたい考えで、交渉を主導してきた日本か、自国開催に意欲を示すチリで開催する方向で各国と調整を進めています。

これに関連して安倍総理大臣は22日、ベトナムのフック首相と電話で会談し、協定の早期署名に向けて引き続き連携していくことを確認しました。

ただ11か国のうちカナダは、自国の文化を保護するための例外措置が認められていないことなどから、正式合意に難色を示しています。

これに対し日本政府は、アメリカの将来的なTPPへの復帰を促すためにも、協定の早期発効は欠かせないとしてカナダの説得を続けていますが、不調に終わった場合には、カナダを除く10か国で署名に踏み切ることも視野に各国と調整を進める方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171224/k10011269571000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006




下手するとメキシコと豪州も・・・(爆wwwwwwwwwww


葉室麟さん66歳=直木賞作家「蜩ノ記」 死去

訃報
葉室麟さん66歳=直木賞作家「蜩ノ記」
毎日新聞2017年12月23日 21時36分(最終更新 12月23日 21時56分)

北九州市小倉北区出身の直木賞作家、葉室麟(はむろ・りん)さんが23日、死去した。66歳。

1976年に西南学院大文学部を卒業。地方紙記者などを経て、2005年に短編小説「乾山晩愁(けんざんばんしゅう)」で歴史文学賞を受賞し54歳でデビュー。07年に長編小説「銀漢の賦」で松本清張賞を受け、5回目の候補に選ばれた12年に「蜩(ひぐらし)ノ記」で第146回直木賞を受賞した。16年には九州・山口在住作家として初めて司馬遼太郎賞に選ばれた。

遅い文壇デビューだったが、福岡県久留米市で執筆を続け、史実を基にした地方の視点からの丹念な時代小説として高く評価された。毎日新聞西部本社版で「ニッポンの肖像 葉室麟のロマン史談」、読書エッセー「読書の森で寝転んで」を連載した。
https://mainichi.jp/articles/20171224/k00/00m/040/053000c


これまた来ましたねえ・・・(爆wwwwwww

エルサレム首都認定後初の要人訪問は仏教と神道と隠れキリシタンの国の外相

河野外相、イスラエル、パレスチナ訪問へ エルサレム首都認定後初の要人訪問

 河野太郎外相は24日からイスラエル、パレスチナを訪問する。外務省が22日発表した。同省によると、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都に認定した12月上旬以降、主要国の要人が現地入りするのは初めて。「米国に同調しない」(外務省幹部)立場を双方に説明し、理解を求める。米国とパレスチナ自治政府の対立解消に努める意向も伝える。

 首都認定問題で河野氏は、米国の不興を買って日米同盟にほころびが出る展開も懸念している。米国の動向を注視しつつ、中東諸国との意思疎通を慎重に図る。イスラエルとパレスチナの間で「仲介役」をどの程度担えるかが課題になる。

配信2017/12/22 19:08
共同通信
https://this.kiji.is/316880390966232161

豪で870億円相当の覚せい剤押収 過去最多

【12月22日 AFP】オーストラリア当局は、末端価格にして10億豪ドル(約870億円)を超えるメタンフェタミン(結晶状覚せい剤)を押収した。警察が22日、発表した。その量は1.2トンに及び、同国史上最多だという。

このメタンフェタミンは、船からの荷降ろし後に差し押さえられた。当局は同船の出港地を中国とみている。

メタンフェタミンは俗に「アイス」や「クリスタルメス」とも呼ばれ、依存性が極めて強い薬物。オーストラリアはメタンフェタミンの使用者1人当たりの消費量が世界で最も多く、末端価格も急騰していることから、業者からますます格好の密輸先とみなされているという。

オーストラリアで流通しているメタンフェタミンの大半は、中国に加え、タイ、ミャンマー、ラオスが国境を接するいわゆる「黄金の三角地帯(Golden Triangle)」から入ってきている。

今回の摘発は、半年にわたる捜査の末に実現した。メタンフェタミンが船からレンタカーの白いバンに積み替えられた後で特殊部隊が踏み込み、車内にいた男3人を逮捕。同時に船内に入り乗員3人を拘束した他、西部パース(Perth)のホテルに居た2人も逮捕した。逮捕者計8人は全員オーストラリア人だった。

8人は商業量の規制薬物の輸入または所持の罪で訴追された。有罪と認められれば終身刑を言い渡される可能性があるという。(c)AFP

2017年12月22日 18:49 発信地:シドニー/オーストラリア
http://www.afpbb.com/articles/-/3156364?cx_position=11

これまた来ましたねえ・・・(爆wwwwww


在韓米軍が国連軍から脱退し朝鮮半島から撤退したら北朝鮮の主敵は在韓国連軍になる

金正恩の望みは「在韓米軍撤退」 亡命元北朝鮮高官が米議会で証言
2017年11月2日(木)16時30分

<金正恩の描く在韓米軍撤退シナリオのお手本は、アメリカが唯一敗北を喫したベトナム戦争だった>

韓国に亡命した北朝鮮高官の中で最高位となる在イギリス北朝鮮大使館のテ・ヨンホ元公使は11月1日(現地時間)、アメリカ議会下院の公聴会で証言台に立ち、北朝鮮が描く戦略を説明した。

テ・ヨンホによると北朝鮮の戦略はベトナム戦争を手本にしている。アメリカが支援した南ベトナム軍が劣勢になり、アメリカがベトナムから撤退を余儀なくされたケースを研究しているという。

現在の韓国を南ベトナムに見立て、そこから在韓米軍が引き揚げるように仕向けるため、北朝鮮は核やミサイルで圧力をかける。圧力に屈したアメリカが在韓米軍を撤退させれば、南ベトナム同様に韓国の体制崩壊に繋がるというのが金正恩国務委員長の狙うシナリオだ。
亡命高官のアドバイスは強気

金正恩の思惑に、アメリカはどのような態度を取るべきか――。この質問に対し、北朝鮮がこのまま強硬路線を続けるようであれば「すべての軍事的選択肢を用いる準備がある」とドナルド・トランプ米大統領から金正恩に強いメッセージを発する必要性を説いた。

さらにアメリカの軍事行動に対して北朝鮮が取りうる行動に言及し、「北朝鮮の軍人は、有事の際は通常の命令を無視して発射ボタンを押すように訓練されている」と明かした。

「米軍から(北朝鮮へ)銃撃や砲撃などの攻撃があれば、(ロケット・ミサイルによる支援攻撃を担う)砲兵が出動。短距離ミサイルが韓国に発射される」

【参考記事】韓国が目指す平昌「平和五輪」を北朝鮮が吹き飛ばす?
「アメリカの対北諜報は手抜き」

北朝鮮の内部機密を知りうる元高官として命を狙われる危険もかえりみずワシントンで証言台に立ったテ・ヨンホは、「金正恩政権のテロ政策を変えることはできないが、我々は北朝鮮人民に外部の情報を広めることによって立ち上がるよう教育することは可能だ」と議会やメディアに訴えた。

一方でアメリカの手痛い部分も突いた。北朝鮮の危険性は指摘されながらも、「アメリカは軍事的脅威に対処するために何十億ドルも使っているのに、北朝鮮に関する諜報活動にあてられる予算はわずか」で「非常に残念」だと語った。

テ・ヨンホは、これまでもアメリカにとって北朝鮮体制に関する貴重な情報を提供してきた。北朝鮮の外交高官として在イギリス大使館に在任中だった2016年8月に家族とともに韓国に亡命。以来、北朝鮮指導部に近い立場にいたテ・ヨンホの証言は重宝され、メディアでも多く引用されている。過去には金正恩の性格にも言及。金正恩は幼少期の大半をスイスで過ごしたため、政府高官から正統な指導者とは見られていないと話している。

今回はテ・ヨンホにとって初のワシントン訪問で、11月5日から始まるトランプのアジア歴訪での焦点の1つとなる北朝鮮対応について、アメリカ政府高官と協議する予定。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8816.php

Remember 米国下院193号決議

H.R.193 - American Sovereignty Restoration Act of 2017
Summary: H.R.193 — 115th Congress (2017-2018)
All Information (Except Text)
There is one summary for H.R.193. Bill summaries are authored by CRS.
Shown Here:
Introduced in House (01/03/2017)
American Sovereignty Restoration Act of 2017
This bill repeals the United Nations Participation Act of 1945 and other specified related laws.
The bill requires: (1) the President to terminate U.S. membership in the United Nations (U.N.), including any organ, specialized agency, commission, or other formally affiliated body; and (2) closure of the U.S. Mission to the United Nations.
The bill prohibits: (1) the authorization of funds for the U.S. assessed or voluntary contribution to the U.N., (2) the authorization of funds for any U.S. contribution to any U.N. military or peacekeeping operation, (3) the expenditure of funds to support the participation of U.S. Armed Forces as part of any U.N. military or peacekeeping operation, (4) U.S. Armed Forces from serving under U.N. command, and (5) diplomatic immunity for U.N. officers or employees.